想いのままに。。。。

今月１７日に宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の死刑執行を指示した
鳩山邦夫法相を、朝日新聞が
１８日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、
鳩山法相は２０日の閣議後会見で、
「（死刑囚は）犯した犯罪、法の規定によって執行された。
死に神に連れていかれたというのは違うと思う。
（記事は）執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

「死に神」と鳩山法相を表現したのは、
１８日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。

約３年の中断を経て死刑執行が再開された
平成５年以降の法相の中で、
鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れ、
「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することが
どれだけ悪影響を与えるか。
そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が
世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。

MSN産経ニュース

刑事訴訟法475条では、死刑は判決確定後、
法務大臣の命令により
6か月以内に執行することが定められている

死刑囚は　罪のない人間を殺した悪魔なのです
悪魔を責めずに　刑の執行を行った側だけ責めるのですか？

朝日新聞は
死刑執行に携わる人間が　
喜んで執行していると思っているのでしょうか？
そんな考えしかできない人間って　哀れですね

＜追記事＞

全国犯罪被害者の会（あすの会、岡村勲代表幹事）は２５日、
就任以来計１３人の死刑執行を命令した鳩山邦夫法相を
「死に神」と表現した朝日新聞に対し

「死刑執行を待ち望む被害者遺族も死に神になってしまう。
　放置できない」と抗議文を送付した。

あすの会は文書で
「遺族は今回ほど苦痛を受けたのは初めて。
　遺族が死刑を望むことすら悪いというメッセージを国民に与えかねない」
と指摘。
「法相は法律に従って粛々と執行を命じたにすぎず、
　法相を非難することは法治国家を否定することだ」と主張している。

47news

鳩山邦夫法相が就任して約１０カ月。
その間、１３人の死刑が執行されました。
ほぼ２カ月おきの間隔で４回と、定期的に執行が続いています。

報道機関の中には「死に神」などと法相の姿勢を
揶揄（やゆ）する向きもありますが、
死刑は法に定められた規定です。

鳩山法相はそれに基づいて淡々と職務をこなしていると
とらえるべきでしょう。
逆に死刑を執行しない法相がいたなら、職務怠慢です。

むしろ、問題は死刑執行までの流れが
ブラックボックス化している点にあると考えます。

刑事訴訟法では
死刑確定から半年以内に執行しなければならないと定めているのに、
何十年も拘置所で過ごしている死刑囚もいます。

再審、恩赦の申請があれば考慮するともありますが、
再審申請中に執行された死刑囚もいます。

確定からどれぐらいの期間で、
どんな問題をクリアすれば執行されるのか。

執行基準が鮮明でないからこそ、
死刑は言われなき批判を受ける「やましい存在」になっている気がします。

死刑制度は忌むべき存在なのでしょうか。

真に必要なら、法務省は積極的な情報公開で
必要性を訴えるべきです。

死刑制度を「日陰の存在」としているのは、
国家の不幸としか言いようがありません。

【Ｒｅ：社会部】死刑　堂々と情報公開を - MSN産経ニュース

二酸化炭素（CO2）の削減や地球環境の保護を理由に、
コンビニエンスストアの深夜営業の見直しを求める声が強まり、
京都市や埼玉県が自粛を求めていく方針を固めた。

神奈川県も松沢成文知事が「検討したい」と話した。
自治体のこうした動きに鴨下一郎環境相も「歓迎すべきこと」と後押し。
自治体による深夜営業「規制」に勢いがつきそうだ。

京都市は現在、国の「環境モデル都市」に立候補している。
地球温暖化対策で先行する、文字どおりのモデル都市をめざして、
市民を巻き込んでの「市民会議」を設けて具体策を練っていた。
コンビニの深夜営業規制は、その中のひとつとして取り上げられた。

市の地球温暖化対策室は、
「温暖化進展の原因に、夜型生活があると考えている。
コンビニや外食産業の24時間営業もそうだが、
一方で便利さや防犯上の安心さのメリットをあげる声もある。
総合的なあり方を模索したい」と話している。

ところで、コンビニが深夜営業をやめると、
どのくらいのCO2が削減できるのだろうか。
J-CASTニュースが日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に
聞いたところ、
「夜間でも冷蔵庫などは動いており、
看板や店内照明の消灯による削減効果は5、6%。
配送車両を昼間動かすと交通渋滞や車両台数の増加が見込まれ、
商品搬送は2%ほど増えてしまう。差し引き4%の効果しかない」と説明する。

セブン＆アイ・ホールディングスも
「CO2の削減については、冷蔵庫や空調関係などを
新しい省エネタイプのものに取り替えることでも対応している。
できることからやっている」と話す。

一方、JFAの試算では深夜営業をやめることで
売上げは約20%も落ちる。
「経済と環境」のバランスを考えると、
深夜営業の取りやめはコンビニにとって簡単ではない。

さらに最近は、深夜営業のメリットに
「防犯拠点」としての役割をあげており、

JFAによると、年間約1万3000件もの女性の駆け込みがあり、
そのうちのほぼ半数が深夜帯だった。

「コンビニのおかげで安心して帰宅できるという、
利用者の声は少なくない」（セブン＆アイHD）と、
「温暖化防止」という一方的な視点からの議論を牽制する。

全国のコンビニは4万2246店（JFA加盟12社ベース、08年2月末時点）で、
このうち深夜（24時間）営業は3万9878店、
じつに94.4%に上る。

夜型生活がCO2排出量を増やしているというのであれば、
「テレビやインターネットが与えている影響のほうが大きい。
深夜に働いている人もいて、便利に使ってもらっているのに、
深夜営業が環境に悪いとは心外だ」と、
あるコンビニ関係者は不満をあらわにする。

J-CASTニュース

飲み屋街の　異常なネオン　
ファミレスの24時間営業
テレビ局の異常な冷房完備
電車の急冷房　などなど
検討することが　先でしょう

国会議員・知事・市議達の
車での行動を一斉撤廃し　電車やバスを利用すればよい

それだけでも　かなりのCo2削減になるでしょう
議員達は　何もせず
国民にだけ　無理強いするのは　おかしいと思いますよ

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衆議院　480人（小選挙区300人・比例代表180人）
参議院　242人（選挙区146人・比例代表96人）
1都1道2府43県　知事　47人

自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長、竹下亘国対副委員長らは
１２日、中国・四川大地震で親を亡くした震災遺児の
日本への受け入れを目指す議員連盟を設立することを決めた。
２０日に設立総会を開く。

議連は自民、公明両党の３５人で発足。
日本の高校生に該当する学齢の生徒を高校に編入学させ、
卒業まで就学できる制度を整備。
受け入れ先となる高校やホームステイ先を探すなどの活動を進める。
野党にも参加を呼び掛け、超党派議連に発展させたい考えだ。

小坂氏は記者団に「困っている時に支援の手を伸ばすことが、
日中友好のきずなを築くことにつながる」と述べた

47news.jp

国会議員や国家公務員の　一流家庭が　預かればいいっ
日本国民の税金を　これ以上使われずに　
問題解決　ですよぉ

ワールド・ビジョン・ジャパン／ボランティア NGO 国際協力 募金
プラン・ジャパンなどの

「チャイルド・スポンサーシップ」に参加している国会議員は　
一体　何人いるのでしょうか？

少しでも収入を増やすために、かつて橋下知事は、
歴代の知事経験者や府のＯＢにカンパを呼び掛けていました。

果たして、カンパは集まっているのか？

１１日の会見で知事に質問が出ました。

「（Ｑ．ＯＢでカンパを出してくれた人はいるんですか？）
聞いたことないですね。
前知事はテレビ番組で『サポートする』と言ってくれたけど、
来てないんですか？聞いてないですか。ゼロです」（大阪府・橋下徹知事）

元知事らからのカンパがゼロという現状に、
知事の愚痴は続きます。

「自分たちの職場や後輩に対する思いや
組織に対する思いがあってもいいと思う。
そういうものがなかったから、今の財政破たんをきたしたのでは…」
（大阪府・橋下徹知事）

MBSニュース - 関西 -

大阪府の橋下徹知事が今年度新規事業の目玉と位置づける
「大阪ミュージアム構想」に賛同する府内の男性が、
「ふるさと納税（寄付）制度」を使って
府に現金１００万円を寄付したことが１２日、わかった。

ミュージアム構想への寄付については、橋下知事が
１１日の定例会見で呼びかけたばかり。
財政難にあえぐ府は「本当にありがたい」と恐縮しきりだ。

府によると、１００万円を寄付した男性は橋下知事の
出身校、府立北野高校の先輩で、私立大学の名誉教授という。
１２日午前に現金１００万円を持って府庁を訪れ
「愛する御堂筋のイルミネーションに協力したい」と、
その場で寄付を申し出たという。

他にも、府のホームページを通じて、
府民の男性から５万円、府内の企業から３万円の
寄付申請が１１〜１２日にかけて寄せられたという。

　の担当者は「大阪の魅力向上を図る（ミュージアム構想の）趣旨に
賛同してもらえたのでは。今後も寄付が続けばありがたい」としている。　

MSN産経ニュース

太田房江・前大阪知事の退職金は２期あわせて約８３００万円　
全額受領したそうですが
コメンテーターとして　最近テレビに出てますけど
この件に関して　爆笑問題の太田氏が　訊いてほしいですね

民主党の前原誠司副代表は、
１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、
自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。

前原氏は小沢代表の下で
昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、
「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」
などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。

民主党は参院選公約で、
農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、
財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。

前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など
新たな公約を加えると約１８兆円かかるとしたうえで、
「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。
　マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、
　財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、
　最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、
小沢氏の責任を指摘した。

また「民主党が最もしてはいけないのは、
国民に耳当たりのいいことばかり言い、
仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。
すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、
参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。

前原氏は７日にも、京都市内での会合で、
農家への戸別所得補償制度について、
「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）2008年6月8日

大阪府高槻市の違法マンションをめぐるあっせん収賄事件で、
大阪府警に逮捕された同市議、段野啓三容疑者（６６）が、
約１０年前から議員歳費のほぼ全額を差し押さえられていたことが
５日、分かった。
段野容疑者はギャンブルなどで多額の借金を抱え、
返済にあてるために業者からも
数百万円単位の借金を繰り返していたという。

市などによると、段野容疑者は、年間約１１００万円の議員歳費のうち、
議員共済の掛け金月約１０万円と
所得・住民税の月３万〜４万円を除くすべてを差し押さえられていた。
通常の給与は民事執行法に基づき、
生活費として一部は差し押さえを免れるが、
議員歳費や取締役報酬は全額差し押さえができる。

関係者によると、段野容疑者は競輪や競馬などのギャンブルで散財。
バブル期の土地取引の失敗などもあって借金が億単位に膨らみ、
平成９年には自宅の土地と建物が差し押さえられた。

現職市議によると、この前後から議員歳費の差し押さえも始まったという。

借金返済のため、さらに業者から数百万円単位の借金を重ねる一方、
暴力団関係者からも借りていたという。

段野容疑者が「借金取り立てでファミリーレストランに呼ばれ、
テーブルに着いたら、周りに暴力団員が４〜５人座っていて、
ひどい目にあった」と話すのを聞いた元市議もいる。

議員歳費を借金返済にあてていた段野容疑者について、
債権者だった業者は「落選すれば借金を返済してもらえない」と
危機感を募らせ、市議選になると支援し続けたという。

MSN産経ニュース　2008.6.5

調べでは、長谷川容疑者は０５年８月下旬、
同市野見町のリケン所有のマンションなどが建築基準法に違反し、
当時の市開発指導室指導課から行政指導を受けたことについて、
見逃してもらうよう段野容疑者に依頼。

同９月上旬、段野容疑者は担当職員に違反を容認するよう
働きかけ謝礼として数十万円を受け取った疑い。
段野容疑者は否認、長谷川容疑者は認めているという。

市によると、リケンは当時、
既に２階建て建物がある敷地に７階建てマンションの建設を計画。
建築確認の際に出した計画概要書に２階建ての記載はなく、
マンション完成後も２階建ては撤去されなかった。
このため、建ぺい率と容積率が建築基準法の規制値を超えた。
同課は同８月に違反を確認し、リケンに３回行政指導した。

同９月、段野容疑者が当時の指導課長らを議員応接室に呼び、
「どんな違反か」と問いただした。

以降、市はリケンの違法行為を放置してきたという。

同課長は「説明に行っただけ。（その後の指導が）
左右されたかは一概には言えない。
心理的圧力はなかったが、指導が至らず反省している」と話した。

２階建ては現在、リケン事務所。７階建ては賃貸マンションになっている。
段野容疑者は８３年に市議に当選。正副議長を歴任し、７期目。

◇疑惑を全面否定

段野容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に応じ、
業者らからの金品の受領について「それはないです」と答えていた。
「一切ないのか」との問いかけにも、「はい。はい」と繰り返し、
疑惑を全面的に否定していた。

2008年6月4日「毎日ｊｐ」

府警は４日午前１０時過ぎ、市役所で家宅捜索を開始。

段野容疑者が所属する市議会の市民・民主議員団の会派控室と、
市建築指導課などを捜索した。
同日午後、段野容疑者らを大阪地検に送検した。

府警の調べなどで、
段野容疑者が長谷川容疑者から１００万円単位で
借金を繰り返していたことも判明。

金銭を巡って、段野容疑者との癒着を深めた長谷川容疑者が、
市議の威光を利用したらしい。

高槻市の奥本務市長は４日、今回の事件について
「逮捕は遺憾。（市役所の家宅捜索は）問題があったという
警察の判断だと思うので残念だ」と述べた

毎日ｊｐ(毎日新聞)

大阪府高槻市の違法マンションをめぐるあっせん収賄事件で、
逮捕された同市議、段野啓三容疑者（６６）が
絡んだ土地取引の交渉に、知人の暴力団組員（４２）が
協力していたことが６日、わかった。

府警捜査２課は段野容疑者が暴力団の「威光」を利用し、
利権話に食い込んでいたとみて調べている。

関係者によると、組員は山口組系暴力団に所属し、
地元の生コン運搬会社の社長も務めていた。
長年、段野容疑者の事務所に頻繁に出入りしていたという。

土地取引などの“もうけ話”にも積極的に関与。
贈賄容疑で社長が逮捕された不動産会社「リケン」が
市土地開発公社の代替地を取得した際の取引のほか、
段野容疑者らが同市内の土地を電子機器メーカーに
高値で転売しようと画策した際にも協力していた。

転売計画が始まったのは昨年１月。
段野容疑者がこの土地で営業していたバイク店に押しかけ、
経営する兄弟に「もう出ていかなあかんで。土地を売るんや」
としつこく要求。
兄弟が拒否すると、組員が訪れ、
「段野先生に渡すから全員の名刺をくれ」と迫ったという。

段野容疑者らは、兄弟から対応を一任された建設業者に
注意を受け圧力を中止した。

結局、取引に関与できないまま売却話がまとまったが、
組員らは標的を建設業者に変更し、
バイク店の解体工事を「３００万円で請け負ったる」と要求。

建設業者は「通常の３倍で高すぎる」として拒絶し続けた。
昨年７月、この業者は乗用車のフロントガラスを割られる被害に遭い、
府警に被害届を出した。
組員は昨年１１月、生コン関係の労働組合員に暴行したなどとして、
傷害容疑などで府警に逮捕。
その後、生コン運搬会社の代表取締役を辞任している。

Yahoo!ニュース　6月6日

大阪府高槻市の違法建築のマンションをめぐり、
違法状態の見逃しを市職員に働きかけた見返りに、
業者から現金を受け取ったとして、府警捜査２課と高槻署は
３日、あっせん収賄容疑で同市議、段野啓三容疑者（６６）を、
贈賄容疑で同市の不動産会社「リケン」社長、
長谷川宜徳容疑者（６３）を逮捕し、同社など十数カ所を捜索した。

調べでは、段野容疑者は平成１７年９月上旬、
同市野見町の同社建設の賃貸マンションが
建築基準法に違反するとして市から行政指導を受けたため、
長谷川容疑者の依頼で市職員に違法状態を見逃すよう持ちかけ、
見返りに賄賂として現金数十万円を受け取った疑い。

市によると、同社は１６年６月、
車庫を撤去して７階建てマンションを建設する建築確認を申請。

しかし、１７年８月の完成後も車庫を撤去せず、
２つの建築物が併存する状態となり、
建蔽（けんぺい）率と容積率がそれぞれ規制値をオーバーしていた。

市は同年８月下旬、同社に３回、是正指導したが、
段野容疑者が市開発指導室の幹部２人を
議員応接室に呼びつけて説明を求めた翌９月上旬以降は
是正指導もせず放置。
同社はその後、車庫を改装して事務所として使っていた。

2008.6.3

２車線と１車線を組み合わせた「１．５車線道路」の整備に
２５の道府県が取り組んでいることが分かった。

高知県が独自に始め、
国が補助対象にした０３年度から一気に拡大。

工費は２車線道の１〜３割で、
道路特定財源の一般財源化で
焦点の「必要な道路」を考える材料になりそうだ。

『国土交通省の調べ』

１．５車線道は、市街地を２車線（片側１車線）で整備し、
通行量が少ない山間地は
１車線にして　車がすれ違うことができる待避所を設ける。

都道府県道について、
国は道路構造令で
「原則２車線（幅員５．５メートル以上）」だとする
全国一律の基準を定めている。

国税の揮発油税収をもとに地方の道路整備費の
５５％を補助する「地方道路整備臨時交付金」の補助対象も、
この基準が原則となっていた。

このため、山間部の県道も２車線に整備・改良されてきた。

山間部は工事が難しく建設費がかさむうえ、
通行量が少ないことから、無駄だとの批判が根強かった。

地方負担も重く、
高知県が９７年度から１．５車線道の整備に単独事業として
取り組み始めた。
２車線に比べ、土砂崩れ防止や整地などのコストが大幅に抑えられ、
建設費が８分の１、工期は３分の１ですむという。

県管理の２２００キロのうち６６０キロを１．５車線で整備する計画で
０７年度までに９４キロを造った。

高知県などの要望で、
国交省が０３年度から１．５車線道を
交付金対象にすると導入が全国に拡大。

０７年度までに北海道、福島、愛知、京都、奈良、福岡、宮崎など
２５道府県に補助した。

国交省は
「道路構造令には地域の状況に応じて
地方の裁量で規格を決められるとの規定もあり、補助金も出る」
とするが、自治体のなかには「地域の状況」の基準があいまいだとして
補助申請に二の足を踏むところもある。

道路構造令は、高速道路や地方が管理する国道などにも
全国一律の整備基準を設けている。
このため、地域の実情に合わない過大な
道路整備につながっているとの批判がある

asahi.com　2008年06月07日

それほど車の通らない山間部なら
ところどころに　待避所があれば充分

それで　建設費が　１〜３割りに抑えられるんだから！


道路３社、交際費の差２０倍　西日本が突出１０００万円　2008年06月07日

旧日本道路公団が地域ごとに分割民営化されてできた
高速道路３社の交際費（０６年度）の総額が
約５０万円から約１千万円まで、社によって極端に差のあることが分かった。

民営化にかかわった猪瀬直樹・東京都副知事は
「これだけの差は不自然」と指摘。

３社のうち１社の幹部も
「お客様は高速道路利用者で、
　そもそも交際費を使う相手先はほとんどない。
　最大２０倍の差は驚きだ」と話している。

０６年度の売り上げは順に
８５１６億円、東日本高速道路（東京都）
６７１７億円、中日本高速道路（名古屋市）
７７２９億円、西日本高速道路（大阪市）

いずれも０５年１０月の設立で、全株式を国が保有。

高速道路の建設で生じた３０兆円近い債務を
４５年以内に完済するため、
高速料金収入などで得る利益を返済に回している。

事業の「公共性」から、民営化される際には
国会の付帯決議で積極的な情報公開を求められ、
各社とも情報公開制度を導入した。

この制度を使って開示請求したところ、

３社とも交際費の支出ごとの日付や支出先、金額、
支出目的、接待や贈答などの相手先は開示しなかったが、
０６年度の総額は

中日本が５１万円、東日本が２３４万円、西日本が１０２８万円だった。

内訳で目立った違いは、
大学教授ら「有識者等との意見交換会」への支出。

中日本が　　４件で　２１万円、
東日本が　１２件で　７５万円だったのに対し、
西日本は１２０件で４８２万円もあった。

交換会の開催頻度は中日本が３カ月に１回程度なのに対し、
西日本は３日に１回のペースで開いていた。

また、相手先に政治家や官僚が含まれるか尋ねたところ、

東日本と　中日本は　「ない」と明言したが、
西日本は「必ずしも相手方になっていないとは言い切れない」
と留保した。

交際費が突出していることについて西日本の広報室は
「他社の状況は分かりかねるが、
　外部の意見や情報を経営に活用し、
　経営方針や事業内容への理解を深めてもらうため、
　適切に交際費を支出している」と話している。（香川直樹）

　　　　　◇

元道路関係４公団民営化推進委員会委員の
猪瀬直樹・東京都副知事の話　

交際費の総額は旧公団時代よりも抑制されており、
コスト意識がうかがえる。
会社間の格差が分かるのも分割民営化の効果だ。
しかし、西日本の意見交換会は他社と比べて多すぎる。
常識的に考えてこれだけの格差は不自然。
どんな意見をもらったのかリポートを示し、
国民への説明責任を果たすべきだ。

asahi.com

相手先の「政治家や官僚」を　即　公表してほしいですね

民主党の偽メール問題をめぐり、メールを提供した
元週刊誌記者が「サンデー毎日」の記事で
名誉を傷つけられたとして、
発行元の毎日新聞社に5500万円の損害賠償などを求めた訴訟は
6日、和解金80万円の支払いを条件に
東京高裁（富越和厚裁判長）で和解が成立した。

一審東京地裁は2月、元記者を「悪評ふんぷんの詐欺師」などと
書いた同誌記事について
「論評の範囲を超えている」と名誉棄損を認め、
440万円の賠償を命じていた。

山本隆行・サンデー毎日編集長の話　総合的に判断し、
裁判所の和解案を受け入れることにした。

Yahoo!ニュース

衆院懲罰委員会は二十四日、虚偽の「送金メール」問題で、
永田寿康議員（民主党員資格停止中）の
「身上弁明」に対する質疑を行いました。

永田氏は、メールを持ち込んだ元週刊誌記者の氏名を
西澤孝氏と公表し、「デュモンという（出版）会社の役員だった」
とのべました。
しかし、メールの作成者や作成目的など、
焦点となっている事実関係は解明されませんでした。

永田氏は、「ニセモノの情報をつかまされた。
（情報源との）良好な信頼関係はない」として、
西澤氏の氏名を公表。「率直にいってだまされた」とのべました。

西澤氏がメールを持ち込んだ理由については、
「記者時代に調べたことを世に出そうとの西澤氏の自己実現と、
永田氏の功績にしてほしいという思いが主たる動機だと思う」
とのべました。

しかし、「メールの作成者が誰か、いまだに分からない」
「作成者の意図も分からない」としました。

西澤氏側がメール提供の事実を否定していることには､
｢その主張は百パーセント､ウソだ｣と強調し、
両氏の主張の食い違いが鮮明になりました。

西澤氏側との金銭関係については、
昨年末に永田氏を特集した雑誌四百冊分を購入し、
四十二万円を支払ったとした上で、
「本は納品されている。本の対価であり、情報の見返りではない」
と強調。「情報の見返り、成功報酬などは一切ない」とのべました。

また、永田氏は、質問前の裏付け調査を一人で行い、
「まったく不十分だった」「功を焦った」と弁明。

党執行部も「（質問）内容を議論する体制はとられなかった」として、
まともに党としてチェックしなかったことを認めました。

自身の議員辞職について、
「私のけじめは、政治家として国民の信頼が戻るように努力することだ」
と改めて否定。
西澤氏の証人喚問については、
「委員会が決定することだ」とのべるにとどまりました。

2006年3月25日

3月31日、前原誠司が民主党代表を辞任を表明。
辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。
これを受け、
議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の
責任を取り、議員辞職した

メール仲介者の西澤孝と永田議員は、もともとは知人ではなく、
民主党内の議員又は、議員秘書の紹介により知り合いになったと
永田議員自身が語っている。

メール仲介者が社長をしていた雑誌「document」より
インタビューを受けたとされる
民主党議員の藤末健三以外の、馬渕澄夫、石関貴史、
北神圭朗、松本大輔の4人の中の誰かの秘書ではとの憶測が
ネット上のマスメディア上で取り上げられたが、
この雑誌社は直ぐに解散し事務所を畳んだ為、
雑誌社の社員にインタビューしたマスメディアはなく、
憶測のままで終わった。

堀江メール問題 - Wikipediaより