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 かんぽの宿 鳩山大臣を操る 総務省の官僚? 

 
2009年04月13日 ()
正論がまったく通じない。
正論が通じなくなる議論の道筋に巧みに誘導されてしまった、と
言い換えてもいい。
では、誰に導かれて道を誤ったのか。
既得権を死守したい人々によってである。

「かんぽの宿」騒動の原点に立ち戻ってみたい。
オリックス不動産への売却対象となったのは、
全国約70か所のかんぽの宿と首都圏の社宅9物件で、
売却総額は約109億円である。

ところが売却物件の中に、
300億円もの費用をかけた豪華施設などが混じっていたために、
鳩山邦夫総務相が安売り批判の先陣を切り、
次第にマスメデイア、世論に賛同者が増えていった。

鳩山総務相が自らの権限で売却を止めたのは、

1.一括売却する必要はない。
  しかも、不況時に売却を急ぐ必要はない。
2.今回の売却物件は平均稼働率が70%であり、
  経営努力によって収益改善が見込める。
3.地元で買い手を探し、地域振興につなげるべきだった。
4.売却前に、自治体に説明がなかった。

といった理由からである。

 一方、日本郵政は、

1.一括売却しなければ、不採算施設だけが売れ残る。
2.そうなれば、従業員の雇用が守れない。
  雇用維持は法令で義務付けされている。
3.民営化から5年以内の廃止または売却という期限も、
  法令に明記されている。したがって、急がなければならない。

と反論する。

いずれが正論だろうか。
日本郵政の主張が、正論である。鳩山総務相に、理はない。

不採算施設は、好採算施設とセットでなければ売れるはずがない。

単純化して言えば、
年間10億円の赤字が出る宿泊施設を売るには、
10億円以上の利益が出る施設を組み合わせる必要がある。

例えば、20億円の黒字の施設と組み合わせる。
売却金額は差し引き10億円、
あるいはそれ以上かそれ以下か、それは交渉次第である。
 
重要なのは、全体最適である。

今回の売却は、採算性の異なる施設79件がパッケージになっている。
いわばその全体最適が109億円と評価された。

そのなかの豪華施設一つを取り出して
300億円で売れるはずだと主張したところで、
それは部分最適に過ぎない。

部分最適にこだわって一括売却しなければ、
赤字施設が売れ残るのは自明である。

したがって、平均稼働率が70%もあるという鳩山総務相の主張も、
無意味である。
平均稼働率以下の不採算施設こそが問題だからである。

不況時に売却を急ぐ必要はないという批判も、的外れだ。

確かに売却時期を遅らせれば、好況が巡ってきて、
もっと高く売れるかもしれない。

だが、さらに景況は悪化して、売却期限が近づくことも手伝って、
買い叩かれるかもしれない。

何より売却期間が伸びる間、赤字が垂れ流しになるのである。

不良資産の処理は、一括売却が基本であり、
スピード重視が鉄則である。

このことは、1990年代後半以降の
不良債権処理を手がけた金融機関関係者や2000年代に
企業再生を手がけた人々
――産業再生機構に関わった政府関係者も――には、
身に染みた常識である。

かんぽの宿売却は官業ビジネスとの決別であり、
いわば不良債権処理なのである。

できるだけ高く売れるのが望ましいが、
損失を最小限に抑えるのが第一の目的である。

そこを、鳩山総務相は理解していない、あるいは意図的に軽視している。

鳩山総務相の3と4の主張にも、反論しておこう。

かんぽの宿を、実は地元の同業者はこころよく思っていない。

官業ゆえに赤字を垂れ流しながら営業を続け、
民業を圧迫する存在だからである。

では、地元のライバルたちは買い手になりうるだろうか。

設備の維持費に加えて、従業員の賃金は同業他社比べて高い。
旅館業の従業員のそれは他産業に比べて低いが、
かんぽの宿の従業員は公務員給与に準じているのだから、
格差は当然である。
そうした高コスト体質の官業施設を個別購入する買い手が、
全国に数多くいるとは到底思えない。

このように、日本郵政の主張は、経済合理性に則った正論である。
ところが、今や正論は通じない。

世論は、鳩山総務相を正義の味方とすら評価しつつある。
当初は鳩山総務相を
社説で批判した大手新聞も、論調を修正しつつある。

なぜか。

鳩山総務相は「安売り批判」に加え、
宮内義彦・オリックス会長が郵政民営化推進論者であったことを捉え、
「オリックスへの売却は出来レース」と断じた。

そして、この二つの批判を補強する材料がいくつも巧みに流れ始めた。

例えば、安売り批判に関しては、
旧郵政公社時代に178施設が一括売却されたなかに、
買い手が1万円と評価して6000万円で転売された物件が
あったことが暴露された。

一括売却は全体最適が優先される、と前述したことを思い出してほしい。

まず、その178施設の売却総額の妥当性を論じるのが筋だろう。

その前に、ある部分を取り出して批判するのはフェアではない。

しかも、旧公社時代の事例であり、
現経営陣に責任があるわけではない。

ところが、こうした情報がマスメデイアに取り上げられると、
人々は一括売却という手法が
いかに不透明で恣意的かを強く印象付けられてしまう。

何せ、6000万円で売れる施設を1万円で譲渡してしまったのだから。

一事が万事である。そうして、世論は動いた。
それが、意図的な情報操作ではないかと疑うのは、私だけだろうか。

通常、霞ヶ関官僚は、国会質問をするための情報など
野党には出さない。

ところが、複数の野党議員によると、
「今回の売却問題に関しては、電話一本で総務官僚から
 国会での追求材料が山ほど出てきた」と言う。

ある自民党幹部によれば、
「鳩山総務相と旧郵政官僚はスクラムを組み、
 日本郵政の人事に介入し始めている」。

その実例かどうかは判断できないが、
今回の売却凍結騒動の最中、
旧郵政大物官僚の団宏明・郵便事業会社社長が
持ち株会社の代表権を持つ副社長に就いた。
ある経団連副会長は、
「鳩山さんは、西川社長の首を切って団さんを昇格させたいのだろう」と見る。

旧郵政官僚を排除し、
世論の支持を背景に小泉政権が推進した郵政民営化を巻き返す動きが、
郵政民営化によって既得権を失いかけた人々の手によって始まっている。

既得権を死守したい人々
――選挙を控えて特定郵便局長の票田が
欲しい政治家(与党議員に限らない)、
世襲の利権を守りたい特定郵便局長たち、
郵政利権を失いたくない総務官僚、
賃金が相対的に高いかんぽの宿の従業員すらその一員といえるだろう。

権力関係の入り組む永田町と霞ヶ関に住み慣れた人々は、
こうした既得権を巡る闘争に極めて通じている。

銀行の頭取出身で旧大蔵省との関係しか知らぬ
西川社長では、とても歯が立つまい。

断っておきたいのだが、
私は、竹中平蔵元総務相が設計した郵政民営化に賛成ではない。
郵政改革は必要だと考えているが、
現在の4分社方式は矛盾を内包しているし、
そもそも郵便局の統廃合に手をつけない改革はまやかしだと思っている。
また、竹中氏の改革手法は
雑駁かつ近親者だけで遂行されるという印象も強く持っている。

しかし、だからといって、
巧妙かつ公然たる既得権を死守したい人々の
巻き返しを見過ごすわけにはいかない。

最後に、極めて重要な二つの点を挙げたい。

第一に、鳩山総務相の売却差し止めが
将来、日本郵政の損失を拡大させ、それが財務に響き、
株式上場にマイナスとなれば、
国庫に得られるべき利益が減ることになり、
損失をこうむるのは国民である。

さらに、郵政民営化が混迷し、旧国鉄のような事態になれば、
税金を投入しなければならなくなる。

既得権死守闘争は、国民負担となって跳ね返るのである。

第二に、小泉政権の構造改革が
格差を拡大させたという批判が高まっている。

格差には二種類ある。

一つは市場主義経済の歪みによる格差であり、
政府は社会的弱者のためのセーフテイネットなどの対策を迫られる。

だが、もう一つは、既得権者と非既得権者の格差である。

小泉構造改革はこの格差を打ち壊した。

その打撃を受けた既得権者たちが、
社会的弱者の味方である振りをして、論理をすり替え、
自己保身の反転攻勢に出ているのである。

既得権者たちの巻き返しは、日本郵政に限ったことではない。

次回は、薬のインターネット発売禁止に関して論じたい。
自民党と結びついた医師会、薬剤師会の巻き返しである。

 ダイヤモンド・オンライン

日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、
各施設が立地する地元市町に売却打診があっても、
6割弱の自治体が買い取りに消極的なことが共同通信の調査で
2009年3月20日分かった。

取得に前向きなのは2割弱。

雇用維持や観光振興の目的でかんぽの宿の「事業継続」を
求める自治体は多いが、
財政難などから自ら資金を出すのは難しい状況が鮮明になった。

日本郵政はオリックス不動産(東京)への一括売却を撤回、
地元への個別売却を模索することになる。

旅館業界が引き受けに
前向きな「かんぽの宿有馬」(神戸市)のような例もあるが、
不況で各地の観光需要が冷え込む中、
民間企業も含めた売却先探しは難航を極めそうだ。

調査は、日本郵政がオリックス不動産に
一括売却しようとした70カ所が立地する市、町を対象に実施。
60自治体(匿名希望を含む)が回答。

施設買い取りの打診があった場合の対応については
「買い取りは考えない、企業へのパイプ役もできない」と
石川県白山市、松山市など全体の57%の自治体が答え、最も多かった。

一方、三重県熊野市や長崎県島原市などが
「買い取りを検討したい、興味がある」
「地元経済界への調整作業などに当たる」と回答、

積極派は計17%にとどまった。

 下野新聞

郵政民営化に対して鳩山総務相は、
もともと批判的な見解を持っていた。

郵政造反組だった山口俊一首相補佐官からもアドバイスを受けた。

鳩山氏の強みは、総務省内の旧郵政省出身者から
全面支援を受けていることだ。

譲渡時期や一括方式などへの疑問点は、
旧郵政省から引き継いだ郵政行政部が整理した。

今のところ、鳩山氏が強硬姿勢を崩す見込みはない。

ただ、オリックスへの一括売却に代わる案は示せておらず、
世論にらみの微妙な判断を迫られる場面もありそうだ。

 毎日jp(毎日新聞) 

=================

「かんぽの宿」が 民間への一括売却されてしまうと
今まで甘い汁を吸っていた天下り先企業が潰れる

だから 死に物狂いで
民間出身の西川社長を引きずりおろし民間への売却を阻止

おかげで 今頃は
旧郵政省出身者や上級官僚は 祝杯をあげている・・・?

=================

日本郵政によるオリックス子会社の
オリックス不動産への「かんぽの宿」70施設の一括譲渡契約に対し、
鳩山邦夫総務相が再考を求めたことに、
日本郵政とオリックスは困惑を隠さない。

異例の「待った」の背景には、
3月末の郵政民営化法に基づく民営化の在り方見直しまで、
「日本郵政の資産を凍結しておく狙いがあるのではないか」
(総務省幹部)との見方がある。

現在、政府の郵政民営化委員会(田中直毅委員長)や
自民党の見直し論議が進んでいる。
だが、資産を売却してしまうと後戻りできない懸念がある。

総務相は6日夜、記者団に譲渡見直しを求める考えを明かした際、
「山口(俊一)首相補佐官らに相談したうえで、話している」と語った。
総務相は「郵政造反組」の山口首相補佐官が
官邸とのパイプ役だと明言し、
総務省内には「発言を重く受け止める必要がある」という空気が広がった。

今回の譲渡には総務相の認可が必要で、
日本郵政は1月下旬、認可申請を提出する予定だった。
総務相は「郵政民営化を議論した規制改革会議の
議長だった宮内義彦氏が会長を務めるオリックスへの譲渡は、
国民が出来レースと受け取る可能性がある」などと難色を示し、
「国民が納得しなければ、認可しない可能性は十分ある」とくぎを刺す。

総務省は日本郵政から、譲渡先をオリックスに決めた選考過程を調査し、
今月中をめどに総務相に報告する方針。
認可が得られなければ、売却が白紙になる可能性もあり、先行きは不透明だ。

日本郵政は昨年4月、売却先を公募し、2度の入札を経て、
昨年12月、譲渡先をオリックスに決めた。
総務相の発言に「手続きを踏んできたのに、いまさらなぜ」(幹部)
との声が上がる。
オリックスも「入札は赤字の事業を全従業員とともに引き受けるという条件で
公正に行われ、問題はない」(社長室広報担当)と戸惑っている。

毎日新聞) 

「オリックスへの安価での売却」の情報を鳩山邦夫総務大臣にリークして、
売却中止に動くように仕組んだのは、
実は、総務省の上級官僚たちと日本郵政グループの元官僚たちだ。

民営日本郵政グループの首脳部の多くは、旧郵政省の元官僚たちだ。
郵政民営化と同時に民営会社に転身しただけで、
彼らの発想の根源は総務官僚たちとまったく同一だ。

そのことを、皆が忘れている。

郵政民営化は完全実施まで波乱含みで、
特定局長会や郵政労組は、「株式売却の凍結を!」と叫んでいる。

できるならば(総務官僚の規制の効く)特殊会社的民営会社で
という期待は、それぞれの思惑に違いがあるだけで、
郵政一族共有のものだ。

この、「かんぽの宿」売却計画は、
完全民営化を目指す小泉サイドペース、
つまり日本郵政グループ内の民間人ペースで遂行されてきた。

しかし、「かんぽの宿」を売却されると、それに付随している、
郵政の息のかかった小さな企業が息の根を止められる。

たとえば、清掃、ビル管理、といった仕事を受け持っている、
郵政の子会社群だ。

それはどうしても避けたい。
売らせたくない。
そこで、何も知らない鳩山総務相にリークして、
売却に待ったをかけさせた、というわけだ。

売らなければ、国有地(あるいは日本郵政グループの財産)として残る。

踊ったのが、
総務大臣
マスメディア
文化人
いつもの三馬鹿大将だ。

悪役にさせられた西川社長とオリックスには、
「お気の毒さま」
と言うしかない。

官僚たちは、賢い。
シナリオの周到さが違う。
おめでたいマスメディアや文化人では、ちょっと太刀打ちできないだろう。

 「かんぽの宿」騒動 - 世川行介放浪日記

日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、
対象となっている社宅を含む計79施設それぞれの
帳簿価格(土地、建物の合計)が2009年2月5日、分かった。

施設ごとの簿価が判明したのは初めて。

最高が、さいたま新都心の地上16階建ての
温泉付きホテル「ラフレさいたま」の約15億6000万円。
最低が「かんぽの宿 三ケ根」(愛知県幡豆町)の500万円。

今回明らかになった帳簿価格は、2008年9月末時点の数字。

日本郵政はこれまで、79施設合計で123億円としていたが、
個別の金額は公表を拒んでいた。

神戸・有馬温泉や千葉県旭市の宿など黒字運営の11施設は
大半が1億-6億円台で、計約32億4000万円。

首都圏の住宅街に立地する社宅9カ所は、計約32億円だった。

黒字施設にラフレと社宅を加えた「優良物件」21カ所で
計約80億円に上り、残り58施設は計約43億6000万円にとどまる。

帳簿価格は、不動産鑑定して評価した金額に、
過去1年間の収益性の低下を資産価値に反映させる「減損処理」を施した額。

日本郵政の前身となる旧日本郵政公社は79施設の建設に向けて
用地取得費を含め計2400億円を投入したが、
減損処理による簿価は約20分の1に縮小。

 47NEWS

日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」70カ所の一括売却が
宙に浮いている問題で、
対象の1つである「かんぽの宿 有馬」(神戸市)が立地する
有馬温泉観光協会の当谷正幸会長が
2009年2月4日、鳩山邦夫総務相を訪ね、
同施設は地元に売却するように要請した。

当谷会長が
「一括で安売りせず、有馬は観光協会を中心に
地元でお引き受けしたい」と求めたのに対し、
総務相は「私の考えと方向は同じだ」と応じた。

「かんぽの宿 有馬」は、2007年度の経常利益が
1億2600万円の黒字経営となっている。

 47NEWS

2007年3月に旧日本郵政公社が売却した
鳥取県岩美町の宿泊・保養施設「かんぽの宿」について、
購入した不動産業者が評価額を1万円としていたにもかかわらず、
同町の社会福祉法人に6000万円で転売していたことが
2009年1月30日、分かった。

かんぽの宿をめぐっては、
全国の70施設をオリックス不動産に一括売却する計画を、
鳩山邦夫総務相が経緯が不透明だとして問題視している。

問題の施設は今回の売却計画に含まれていないが、
転売を受けた福祉法人「フォイボス」の関係者は
「1万円というのは常識外でびっくりしている。
 もっと安く購入できていれば、利用者に還元できたのに」
と話している。

日本郵政によると、転売されたのは「鳥取岩井簡易保険保養センター」。

旧公社が07年3月、全国の社宅や郵便局など177件とともに売却し、
不動産会社7社が総額115億円で一括購入した。

同センターを購入したのは7社のうちの1社で、東京都の不動産会社。
同社はセンターが06年度決算で約4200万円の赤字を計上したため、
評価額を1万円と算定。
その上で07年9月、土地と建物を合わせ計6000万円で
フォイボスに売却した。現在は老人ホームになっている。

 中日新聞

「かんぽの宿」の売却をめぐる問題は、
日本郵政の西川善文社長が13日、
オリックス不動産との契約の白紙撤回を鳩山邦夫総務相に伝え、
振り出しに戻った。

日本郵政は法律で定められた期限(二〇一二年九月)までに
新たな売却先を見つけなければならないが、
景気後退で不動産市況は大幅に悪化しており
難航は避けられそうにない。 

日本郵政が考えていた施設の一括譲渡は「たたき売り」との
批判を浴びたことから、軌道修正を迫られそうだ。売却に当たり、
地元関係者との協議がなかったことについても、
自民党などから「地元を無視している」と指摘された。

こうした声に対し、雇用に不安が生じることなどを理由に、
個別譲渡に難色を示していた西川社長も
「地元の意向を聞こうとしなかった点は反省している」と、
個別譲渡の可能性に言及せざるを得なくなった。

日本郵政が提出した資料によると、
売却対象となった70施設の07年度収支は黒字11カ所、
収支均衡一カ所、58カ所(うち3カ所は休館中)が赤字で、
赤字額は計約16億円。

一括で約109億円を提示したオリックス不動産は
「赤字と三千人余りの従業員を、まとめて引き受けてくれる
ありがたい存在だった」(日本郵政関係者)という。

個別譲渡に切り替えても、景気の底が見えない今、
新たな引き取り手が現れる保証はない。

宿泊施設の再生事業を手がけるホテル旅館経営研究所(東京)の
辻右資所長は
「改装などに相当な追加投資が必要となるが、
ホテル業に対する金融機関の融資姿勢は渋い。
資金を用意できる事業者は少ないのではないか」と指摘している。

 東京新聞

鳩山邦夫総務相の強い反対を受け、
日本郵政は「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への
一括譲渡を凍結した。

建設事業費の20分の1以下という譲渡価格には
「たたき売り」批判が続き、
鳩山総務相は4日、日本郵政に譲渡決定までの
詳細な報告を行うよう命じた。

突然の「待った」に戸惑う日本郵政。

郵政民営化を含む小泉構造改革の見直し機運盛り上げや、
次期衆院選をにらんだ政治的な思惑も絡み、
「かんぽの宿」は迷走している

「日本郵政から十分な説明がなく、入札の過程が不透明なままだ」。
鳩山総務相は4日、記者団にこう述べた。

この日、総務省は日本郵政株式会社法に基づいて
入札の経過などを16日までに詳しく報告するよう同社に命じた。
報告が十分でなければ、立ち入り検査に踏み切る方針だ。

日本郵政は
「入札に参加した27社の社名と応札金額、
 オリックスとの契約書も提出した。
 立ち入り検査は回避できるのではないか」(幹部)と見ている。

鳩山総務相と日本郵政の間で食い違うのが、譲渡価格をめぐる見解だ。
オリックスへの一括譲渡額は約109億円。

入札の前提条件は、従業員約3240人の雇用継続と
かんぽの宿の一括譲渡だった。

かんぽの宿は年間50億円規模の赤字事業で、
収益力を考えると価格は適正、というのが日本郵政の立場だ。

一方、総務相は70施設の土地・建物代が約2400億円だったため、
「100億円なんてバカなことはない」と強調する。

また、民営化前の旧郵政公社が07年に不動産を一括売却した際、
評価額が1万円とされた施設が6000万円で転売されていた例も判明している。

入札の公正さも、焦点の一つだ。

鳩山総務相は
「入札なのか、(随意契約に近い)提案コンペなのかはっきりしない」
と指摘。
27社あった入札応募者のうち16社が途中辞退した理由や、
1次入札に比べて2次入札価格が大幅に下がったことなどに疑問を示した。

総務相の疑念は、政府の総合規制改革会議などの議長を務め、
小泉改革の旗振り役だった宮内義彦氏が会長のオリックスが
落札したことが出発点。

西川善文日本郵政社長は「疑いを持たれることはない」と断言するが、
両者の溝は埋まらない。

明海大の前川俊一教授は
「雇用継続などの条件が付いているのであれば、
 不動産価値だけで価格を議論するのは公平ではない」と話す。

このままオリックスとの契約を白紙に戻した場合、
同社以上の入札額を提示する業者が出てくるかは不明で、
売却に時間がかかればかかるほど赤字は積み上がっていく。

◇強気の鳩山邦氏 「脱小泉」路線が後押し

郵政民営化に対して鳩山総務相は、
もともと批判的な見解を持っていた。

そこに火をつけたのが「かんぽの宿」一括売却計画の総務相への報告が、
昨年12月26日と、事実上の御用納めの日だったことだ。

総務省内の事情で遅れたのだが、
「駆け込み的な報告」と受け止めた鳩山氏は、
旧郵政省出身の幹部に疑問点の整理を指示。

郵政造反組だった山口俊一首相補佐官からもアドバイスを受けた。

小泉改革の見直しを掲げる麻生政権。

鳩山氏は、麻生太郎首相からも
「どんどんやるように」とお墨付きを得たという。

次期衆院選を前に、
行き過ぎた改革を見直そうという政府・与党の姿勢も、
鳩山氏を後押しする。

自民党内では、次期衆院選で苦戦が
予想される反郵政民営化グループを中心に「『郵政票』が戻ってくるのでは」
(中堅議員)と期待感が強い。

一方の民主党も、選挙協力を結ぶ国民新党との関係から、
鳩山氏の姿勢に異を唱えにくいのが実情だ。

ただ、党の支援組織である「日本郵政グループ労組」は
今回の売却を「雇用が確保される」と歓迎しており、
党内に微妙な温度差も生まれてきている。

鳩山氏の強みは、総務省内の旧郵政省出身者から
全面支援を受けていることだ。

譲渡時期や一括方式などへの疑問点は、
旧郵政省から引き継いだ郵政行政部が整理した。

今のところ、鳩山氏が強硬姿勢を崩す見込みはない。
ただ、オリックスへの一括売却に代わる案は示せておらず、
世論にらみの微妙な判断を迫られる場面もありそうだ。

==============

 ■ことば

 ◇かんぽの宿

日本郵政が所有・運営する宿泊施設。
現在、全国に72施設。
もともとは簡易生命保険加入者の福祉を増進するための施設として
建設された。
営利目的ではなかったために、
採算を度外視した建設費が投入されたという批判もある。

年間の宿泊客は200万人以上あるが、
料金を抑えてきたこともあり年間50億円規模の赤字を出している。
郵政民営化に伴い、12年9月末までに
譲渡、または廃止することが法律で決められた。

 毎日jp(毎日新聞) 2009年2月5日 


一括でなくても全施設を売却でき、
そこで働く従業員の雇用は守れるのか。

鳩山邦夫総務相は視察のため訪れた
大分県日田市の「かんぽの宿日田」で、
日本郵政が全国のかんぽの宿をオリックスグループに
一括譲渡する計画に対し、反対する姿勢をあらためて示した。

譲渡の許認可権を持つ総務相は、
かんぽの宿日田の売却額が簿価より安いことに不満を隠さなかった。

以前にも、全国70施設の一括売却予定額の約109億円は
「納得いかない」と述べ、もっと高く売れて当然との考えを示していた。

しかし、不動産関係者によると、
譲渡価格はどれだけ金をかけたかではなく、
どれだけ金を稼ぎ出せるかが算定根拠になる。

買い手はそれに基づきコストとなる購入額をはじき出すため、
仮に新品でも「1億円かけたから1億円で買え」は通用しないというのだ。

このため、売り手は最も高い値段を付けた買い手を選ぶことになる。

27社が入札に参加したかんぽの宿は、
オリックスが提示した値段が最高額だった。

全従業員の雇用の維持が条件で、
競合した企業を数10億円上回ったという。

「安すぎる」は感情論であり、ビジネスとしては何ら問題はない。

総務相は買い手を問題視する発言も繰り返している。

オリックスの宮内義彦会長が
小泉政権で規制改革・民間開放推進会議の議長などを務め、
郵政民営化を主導したというのが言い分だ。

「オリックスに売るのでは国民に出来レースと疑われる」
と述べたこともある。

問題があるなら、入札の段階で排除すべきだった。

しかし、法的にも商習慣上も問題ないのだから
排除できるはずがない。

オリックスにとっては「後出しじゃんけん」で負かされた思いだろう。

総務相は日田市で各地域の地元企業などに
個別に売却したい意向も示した。

だが、すべての地域に
施設運営のノウハウや資金を持つ企業があるか疑問だ。

財務力の弱い地元企業に対しオリックス以上の値段での売却に
こだわれば、買い手はより見つけづらくなるのではないか。

確実にもうかる施設は売れるだろう。

しかし、かんぽの宿の運営は
年間約40億円もの赤字で黒字施設は11施設にすぎない。

総務相は買い手がつかない施設は廃止すべきだとの意向だが、
大半が売れ残って、
多くの従業員が職場を失う事態は訪れないと言えるのだろうか。

かんぽの宿は法律で2012年までの譲渡・廃止が決まっているが、
宙に浮いた状態が続けば、
日本郵政は毎年赤字を垂れ流すことになりかねない。

郵政民営化見直し論を背景に、
総務相の発言には郵政票の自民離れを防ぐ思惑が
込められているとの見方もある。

だが、重視してほしいのは、民営化会社や従業員と、
施設を手ごろな価格で憩いの場として楽しんできた利用者の立場だ。

鳩山総務相は矛を収めるべきである。

 西日本新聞 2009年1月20日

日本郵政は26日の取締役会で、
全国展開する宿泊・保養施設の「かんぽの宿」70施設を
同社の運営事業部門ごと、
来年4月1日付でオリックスに一括譲渡することを決めた。

譲渡額は明らかにしていないが数百億円規模とみられ、
非正規労働者を含む従業員約3200人の雇用はすべて引き継ぐ

かんぽの宿は、
郵政民営化から5年後の2012年9月までの譲渡または廃止が決定済みで、
日本郵政は譲渡先の公募、選定作業を進めていた。

日本郵政側は「雇用確保を最優先に譲渡先を決めた」としている。

結婚式場やコンサートホールを併設する
東京都品川区の「ゆうぽうと」は今回の譲渡の対象外。

かんぽの宿は郵政民営化前の簡易保険加入者を
対象とした保養施設だったが、
旧郵政省幹部の天下りや各地の旅館業者らの「民業圧迫」に対する
反発もあり、
旧日本郵政公社時代から不採算施設の廃止や売却を段階的に進めていた。

 Web東奥・ニュース/20081226

日本郵政は昨年末、
同社が保有する旅館・ホテルの「かんぽの宿」70施設と、
首都圏の社宅9カ所を、オリックス不動産に約109億円で
一括売却する契約を結んだ。

雇用の維持や、2年間の営業継続を条件に競争入札を実施し、
最終審査に2社が残った。

競合業者の入札額は約61億円でオリックスが落札した。
しかし、鳩山邦夫総務相はこの入札が「出来レースではないか」と
疑念を表明。
譲渡の前提となる宿泊事業の分割を認めない姿勢を貫いている。

 西日本新聞

鳩山邦夫総務相は20日の閣議後会見で、
日本郵政が宿泊保養施設「かんぽの宿」を
オリックス不動産(東京)に譲渡する契約書の「ただし書き」に、
2年以内でも個別に施設の転売や閉鎖を認める記載があったことを
明らかにした。

日本郵政はこれまで、2年以内はオリックスの独断では
売却できないと説明していた。

不透明な契約内容に批判が出そうだ。

契約書は
「少なくとも2年間は日本郵政の事前承認なく第三者に譲渡しない」
と明記する一方、
事業の発展などにつながらないとオリックス側が判断した場合には
転売を例外的に認めているという。

総務相は
「オリックスの単独判断でいつでもかんぽの宿を閉じられるように書いてある。
事業継続は表面上だけだ」と述べ、
「すべてはごまかしの中にある」と契約内容を非難した。

かんぽの宿問題では、総務相が全資料の提出を日本郵政に
命令、資料の精査を進めている。

 西日本新聞

もやもやとした疑問が解消される内容には程遠いようだ。
迷走した宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題で、
日本郵政は入札経過などを説明する報告書を総務省に提出した。

売却に「待った」をかけた鳩山邦夫総務相が問題視したのが、
入札が適正に行われたかどうかだった。

当初、日本郵政は最終入札に2社が残り、
オリックス不動産が高い値段を示したと説明していた。

その通りなら、価格が低くても、
最高値で応札した企業が落札することに何ら問題はない。

それが、今月になって実際に最終入札に応じていたのは
オリックス不動産だけだったことが判明し、
総務相が疑念を一層募らせる事態となった。

日本郵政が最終段階で売却対象から
東京都世田谷区のスポーツ施設を外した結果、
ホテル運営会社が応札を見送っていたのだ。

報告書や日本郵政の話によると、
スポーツ施設の評価額が2社とも低かったことが
売却対象から外した理由である。

しかし、なぜこのスポーツ施設だけを外したのか、
納得できる説明はない。

スポーツ施設は、ホテル運営会社の方がオリックス不動産より
高値で評価していた。
それを対象から外すことが「オリックス不動産を有利にするため」
と勘繰られると思わなかったのだろうか。

それに、条件を変えたのであれば、
応札企業を公募する段階から入札をやり直すべきではなかったか。

応札した1社だけを相手に交渉するのであれば、
価格を上げるための競争状態を維持できまい。

総務相は「公正の価値基準が国民と日本郵政の間で随分違う」と批判し、
日本郵政が事業譲渡の手法としては公正だったと主張する手続きや
判断に問題がなかったか、報告書を精査する方針である。

当然だ。

日本郵政は今回の売却計画を撤回したが、
次の売却話で再び疑念が持たれるようでは「国民の財産」を
継承した企業として失格だ。

それを防ぐ教訓を見いだすためにも厳しく精査し、
説明責任を果たすよう注文もすべきだろう。

日本郵政は専門家による委員会で、
今後の資産売却の基本ルールを定める予定だ。

「安すぎる」との疑惑を招かない客観的な資産査定のあり方や、
一括か個別かなど譲渡方法が主なテーマになる見込みだが、
価格とともにそこで働く従業員の雇用維持も重視する必要がある。

日本郵政が目指したかんぽの宿の早期売却は困難になった。

総務相は、個別の宿ごとの収益向上を求め、
2012年9月末までと法律で規定された売却期限の
延長を検討する考えも示した。

だが、それでは「官から民へ」のかけ声の下、
肥大化した旧郵政公社の本業以外のぜい肉を削り、
スリム化して経営効率を高める郵政民営化の目的を
早急に実現することはできない。

今回の売却計画を反省したうえで、
できるだけ早く新しいルールで売却するのが筋ではないか。

 西日本新聞

日本郵政が一括売却しようとした宿泊保養施設「かんぽの宿」
70施設のうち、宿泊業で一般的に採算ラインといわれる
客室稼働率70%超の人気施設でも、
2007年度は7割が赤字だったことが21日、明らかになった。

割高な人件費など国営時代から続く高コスト構造で、
利益を生み出せなくなっている。

業績向上に向けた施設の刷新などの事業展開は、
関連法による制約などから困難で、
高値売却が容易ではないことがあらためて浮き彫りになった。

稼働率は日本郵政が民主党に提出した資料で判明した。

客室稼働率が70%超となったのは
全国の70施設中、41施設。

うち黒字は11施設、収支トントンが1施設にとどまり、
赤字は29施設だった。

さらに、41施設のうち9施設では稼働率80%超を記録。

しかし、栃木喜連川温泉(栃木県さくら市)、勝浦(千葉県勝浦市)、
奈良(奈良市)、山鹿(熊本県山鹿市)の4施設は赤字だった。

日本郵政によると、集客力のある宿でも赤字となる原因は、
旧日本郵政公社時代から引き継がれた
人件費や調理、清掃など外部業者への業務委託費用が
地元の民間旅館よりも高いためだ。

また、施設内に大きな吹き抜けなどを設けて
容積に比べて客室数が少ない構造が多い上、
サービスの割に宿泊料を安く設定していることが売上高を頭打ちにしている。

 新潟日報
2009.04.13(Mon) (ニュース-政治)  コメント(0)   No.2969

   

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