民主党とマルチ業界との癒着

民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が、
北関東の市長選への公設秘書の応援派遣をめぐって
不透明な資金を受け取っていた問題で、
応援派遣を受けていた栃木県真岡市の福田武隼市長が
２００９年１月２３日、市役所で朝日新聞などの取材に応じ、
「謝礼の要求があることは予想していなかった。
　選挙終盤で断りにくい時期だった」と
４０５万円を山岡氏に渡したことを認めた。

資金提供について、福田市長は
「支払うことに抵抗はあったが、
　山岡氏は（秘書を）引き揚げられると困るだろう、ということを
　におわせていた。互いに後ろめたい関係だった」などと説明した。

■山岡氏「事実に反する」

民主党の山岡賢次衆院議員が、
北関東の市長選への公設秘書の応援派遣をめぐり
不透明な資金を受け取っていた問題で、
山岡氏は２３日、報道各社の取材に対し
「全く事実に反する。関係する選挙には、
陣営強化のため秘書派遣など物心両面で応援しているが、
見返りは受け取ったことはない」とする談話を発表し、
見返りとしての資金受領ではないことを強調した。

また、資金を受け取っていた口座の会社と、
市長側の関連法人が結んでいた顧問契約が「仮装だった」との
指摘については
「市長個人の所有する病院の土地買収問題等の
弁護士代などの諸経費だったと聞いている」と説明した。

そのうえで山岡氏は
「政治的にも法的にもすべて適正に対処し処理している。
市長サイドの虚言であり、
近々行われる市長選への悪質な選挙妨害としか考えられない」とした。

　asahi.com


今国会初の衆院予算委員会が２００９年１月８日開かれ、
本格論戦がスタートした。

「倒閣国会」と位置づける民主党は
定額給付金や雇用対策などで政府を責め立てたが、
自民、公明両党は、民主党とマルチ業界との癒着や、
小沢一郎代表の不動産問題などを次々に取り上げ応酬した。

「攻撃は最大の防御」とばかりの先制攻撃に、
民主党もややたじろいだようだが、
支持率低迷に喘（あえ）ぐ政府・与党の
「窮鼠（きゅうそ）猫を噛む」と言えなくもない。

突撃隊長は警察庁出身の葉梨康弘衆院議員が務めた。

自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」の
分厚い資料を手にした葉梨氏は、
複数の民主党議員の資金管理団体が
マルチ商法の業界団体や業者から講演料を受け取っていた事実を
次々に突きつけ、
「民主党議員へのマルチ業界から献金が４０００万円以上だ。
　しかも議員連盟を結成し、
　業界の講演会に出て商法を推奨している」と指摘した。

葉梨氏は民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の
不動産問題などにも触れ、
「特定業界との関係を衆院選前に明らかにするのが
　政権を担おうとする党としての責任ではないか！
　必要があればまた追及する」とたたみかけた。

また、自民党は、先の総裁選で首相と争った小池百合子元防衛相を
質問に立たせ、挙党一致を演出。
小池氏は「首相就任から１００日が立ち、これからがまさに勝負だ。
現下の危機的状況に大胆に立ち向かってほしい」と熱烈なエール。

同じく総裁選に出馬した石原伸晃幹事長代理は
「首相の著書『とてつもない日本』を読み直した。
就任以来目の前の危機に追われてきたが、
本来の持ち味や国家観を国民に伝えてほしい」と励ました。

一方、民主党は定額給付金を徹底追及した。

菅直人代表代行は、麻生太郎首相が定額給付金を受け取ることを
「さもしい」と表現したことについて
「『さもしい』とは『卑劣である』ということだ。侮辱ではないのか」と挑発。
首相は「生活給付金の色合いが強かったころだから、
高額所得者には物欲しそうな感じがすると思った。
予算が成立する前からもらう前提で話すのはいかがなものか」
と言葉を濁した。

また、菅氏は渡辺喜美元行革担当相が
給付金の撤回を求める提言書を提出したことに触れ、
「なぜ首相は読まないのか」と自民党内の足並みの乱れを追及。

逢坂誠二氏（民主）も「究極の大愚作だと思わないのか」と質問したが、
首相は「自分の政策を愚作だと思う人は普通いないと思います」
とノラリクラリと追及をかわした。

民主党の執拗（しつよう）な定額給付金に「切れた」のは、
言い出しっぺの公明党だった。

北側一雄幹事長は「民主党も昨年末の税制大綱で
給付付き税額控除をいれている。
社民党も３兆円の定額減税を言っている。
考え方は同じではないか」と猛反発。
「民主党幹部は庶民の生活実態をほとんど理解していない」
と声を荒らげた。

Yahoo!ニュース　

民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が
東京都港区のマンションの一室を
平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、
この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになった。

政治資金規正法では、
営利企業による資金管理団体への寄付行為は禁止されており、
自民党は、建設会社の差損が
寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。

８日の衆院予算委員会で、自民党の葉梨康弘衆院議員が追及した。

政治資金収支報告書などによると、
陸山会は６年１２月、東京都港区赤坂のマンションの
一室（約１７平方メートル）を購入。
政治団体では登記できないため、所有者は小沢氏となった。
陸山会は当初、外国人秘書の居宅に使用したが、
１３年１２月末、政治経済を研究するコンサルタント会社と
賃貸契約を結び、１４年１月から５年９カ月間、月７万円、計４８３万円の
家賃を受け取っていた。

ところが陸山会は一昨年１１月、
１３００万円で都内の建設会社に売却。
この建設会社は、１７、１８両年、
小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に
１００万円ずつ献金していた。

葉梨氏は、建設会社がマンションを売却した際の差損について
「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。
献金という意識があったかどうか分からないが、
経緯を自ら明らかにすべきだ」と述べ、小沢氏側の説明を求めた。

また、葉梨氏は、小沢氏サイドが家賃収入を
コンサルタント会社に返還したと説明していることも追及。
「返還させたなら営利企業にただで使わせたことになり
贈与に当たる可能性がある」と指摘している。

これに関連、鳩山邦夫総務相は
「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは
政治資金規正法で想定していないが、ある意味で言語道断だ」と述べた。

Yahoo!ニュース　

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