シートベルト・飲酒運転の罰則強化で事故死減少

２００８年の全国の交通事故死者は
前年より５８９人少ない５１５５人だったことが
２００９年１月２日、警察庁のまとめでわかった。

８年連続の減少で、過去最悪だった１９７０年の３分の１以下に。
その反面、被害者を引きずったまま車両が逃走する事件など
悪質で危険な運転も目立っている。

０８年４月１８日。
宮城県蔵王町の東北自動車道下り線で、
走行中の軽自動車が大型トラックに追突されて半回転し
道路左のガードレールにたたきつけられた。
車のフロントガラスやサイドガラスが周囲に飛び散り
車体の右横が大きくへこむほどの衝撃。
しかし、車内にいた男女３人はシートベルトを締めていたため
全員、軽い打撲などの軽傷で済んだ。

特に後部座席の左側に乗っていた女性（６９）は
回転しながらガードレールにぶつかった時の遠心力で
ベルトをしていなければ車外に放り出されていた可能性があった。
「最悪の場合、女性は死亡していたかも知れない」。
宮城県警高速隊の幹部はそう振り返る。

後部座席にもベルト着用を義務づける改正道交法が
成立したのは０７年６月。
昨年６月から違反点数１点が科されるようになった。
警察庁は、昨年の全国の交通事故死者が
前年より１０・３％も減った理由の一つとして、
後部座席のベルト着用率向上をあげる。

激しい事故では、
後部座席の同乗者が車外に投げ出されるケースが多いが、
ベルトをしていれば致死率は４分の１になるという統計もある。

現行の道交法は違反の摘発対象を高速道路上だけに限定しているが
同庁は一般道に拡大することも視野に入れる。
「後部座席のベルト着用が普及すれば、
　年間死者数は４０００人台にも抑えられる」と同庁幹部は期待を寄せる。

交通死者数は「第１次交通戦争」と呼ばれた７０年に
１万６７６５人を記録し、「第２次交通戦争」の８８年に
再び１万人を突破。
この間、８０００人を下回った年は１度もなかった。

節目になったのは４６年ぶりに７０００人台に減少した０３年。
最高で懲役２０年を科す危険運転致死傷罪の新設（０１年）や、
飲酒運転・ひき逃げの罰則強化（０２年）など
交通関係の法令が厳罰化された効果とみられる。

さらに０６年８月、福岡市で同市元職員による飲酒運転事故で
幼児３人が死亡した事故を受け、
０７年９月に飲酒運転の「同乗罪」や「酒類提供罪」が新設された影響で、
昨年上半期の飲酒運転の摘発数は、
２万５１０６件と前年より３６・６％も減少した。

一方で昨年は悪質な事故も相次いだ。

大阪市北区では昨年１０月、
堺市の会社員、鈴木源太郎さん（３０）が
ホストクラブ従業員の男（２２）の車に約３キロにわたって
引きずられて死亡したほか、
翌１１月にも大阪府富田林市で、新聞配達中の少年（１６）が
軽ワゴン車に６キロ以上も引きずられて死亡した。

２件とも、事故を起こしたドライバーは
「飲酒運転の発覚を恐れた」と供述しており、
厳罰化された飲酒運転の摘発を逃れようとしていた。

交通事故遺族らでつくる「ＴＡＶ交通死被害者の会」（大阪市）の
米村幸純さん（５８）は
「厳罰化による効果は出ているが、
それでも改めようとしない悪質ドライバーは現実にいる。
こうした人のほとんどが過去に違反をしており、
運転免許証の再交付を厳しくするなどの対策が必要ではないか」
と指摘している。

◆衝突安全性が向上◆

交通死者の減少には車の安全性能が向上していることも貢献しており、
嶋村宗正・千葉科学大准教授（自動車工学）は
「ここ数年で、衝突時の衝撃吸収性能の高い新型車が
普及したことが大きい」と指摘する。

１９８０年代後半から９０年代前半の「第２次交通戦争」では、
車同士の衝突事故が急増したことから、その対策として、
９３年、道路運送車両法の保安基準に正面衝突事故の安全性が
追加され、開発段階での衝突実験がメーカー側に義務付けられた。

これを受け、各メーカーは車体の強度とともに
衝撃を吸収する「柔らかさ」を重視した新型車を開発。
ボンネットの強度を意図的に弱めて圧力を分散させることで
衝突の衝撃を吸収する一方、屋根を支える部品の強度を高め、
車内の空間を確保するようにした。エアバッグの普及も進み、
９４年まで１０％以下だった運転席への装備率は現在、
１００％近くになっている。

現在、メーカーが力を入れているのは、
急ハンドルや雨天時の「横滑り防止装置」や、レーダーで
車間距離を把握して自動的に速度を落とす「被害軽減ブレーキ」など。
日本自動車工業会は「今後は危険を予測して事故を防ぐ車が
主流になるのではないか」としている

Yahoo!ニュース　

自動車メーカーが　最優先すべきは
運転手が飲酒運転しようとすると　エンジンが掛からないようにすること

2007.7.　飲酒運転防止装置義務

政府は飲酒運転の常習者に対し、
アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置
「アルコール・インターロック」の自動車搭載を
義務づける方向で検討に入った。


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