現金と免許証だけではレンタカーは借りられない

大手レンタカー各社は、この秋までにそろって
レンタカー料金の精算方法を切り替えた。

トヨタレンタリース、日産、マツダ、オリックス、
ニッポンのレンタカー会社5社を例に調べてみた。

各社は、原則としてクレジットカード支払い求めている。
もはやレンタカーは現金と免許証だけでは借りられなくなっている。

どうしても、現金で精算したい場合は
本人確認書類の提示が必要だという。

本人確認書類とは、電気やガスなどの公共料金領収書、
社会保険料領収書、国税・地方税領収書、納税証明書、
健康保険証、発行2か月以内の住民票、印鑑証明、
顔写真付の外国人登録証明書、社員証、学生証と、延々と羅列されている。

中には支払い方法に関係なく、
初めて利用する場合に本人確認書類の
提示を求めるオリックスレンタカーのような会社もある。

本人確認の書類があっても、すべての車両が借りられるわけではない。

トヨタレンタリース、オリックスレンタカーは、
高級車クラスの現金精算を認めない。

マツダレンタカーのように
「本人確認書類をご用意いただく場合もあります」という
柔らかい表現に留めているところは、むしろ稀だ。

レンタカー会社にとって、
すでに免許証はよほど信じるに足る本人確認書類ではないようだ。
免許証そのものについても、さまざまな制約を設けている。

たとえば、各社共通で表記住所と現住所が違う場合は
本人確認書類を提示要求、
ニッポンレンタカーは免許証再発行回数が多い人は
貸し出しを拒否する場合があるという。

今も現金と免許証だけあればいいと思っている利用者は、
突然の本人確認書類要求に戸惑うばかりでなく、
出先でレンタカーを借りられないなんてことにもなりかねない。

レンタカーはクレジットカードが基本。

Response.　2008年11月19日

レンタカー会社が、
慎重過ぎるほどの本人確認を求める背景には何があるのか。

地方のレンタカー協会をとりまとめる
「社団法人全国レンタカー協会」（井山嗣夫会長）の担当者は、
言葉を選びながらこう言う。

「返却予定の時間を過ぎても返さずに乗り回す不返還車の存在も、
　ひとつの原因だと思います」

不返還車とは、レンタカーとともに借り手が行方不明になる、
あるいは、店頭などに乗り捨てられ、
精算されないまま借り手に連絡がつかない車両のことをいう。

「全国にレンタカーは約37万台ありますが、
　その内の数百台は不返還の被害にあっていると考えられます」（前同）

こうした不返還車は、犯罪などに使われるケースがないわけではない。
レンタカー会社は被害を未然に防ぐと同時に、
犯罪を助長しないための社会的責任も負わなければならない。

最初に借り手の審査を強化について、
先鞭を付けたのはトヨタレンタリースだった。2年前のことだ。

精算をクレジットカード利用に絞ることで、不返還車率が減少した。

レンタカー業界全体は前年比数その効果を見極めるような形で、
大手レンタカー会社では横並びで
クレジットカードによる精算を原則とするようになった。

「レンタカー業界全体は、前年比102から103％程度で成長していますが、
　不返還車率は横ばいで抑えることができているのは
　対策の成果かもしれません」（前同）

しかし、借り手にとっては窓口に来て、
初めて貸し出しできないことを知りトラブルになるケースもある。

レンタカー各社が、行楽や引越で年に数回しか借りない顧客にも、
こうしたレンタカー会社の対応の変化を伝える努力を続けることは必要だ。

Response.　

「借りてやる」態度ではなく　「貸してもらう」態度へ