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 民主党数名「マルチ商法」との親密関係露見 

 
2008年10月18日 ()
民主党の前田雄吉衆院議員(48)が、
マルチ商法業界から講演料や献金を受け取っていた問題で、
民主党離党を正式表明した。
前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の
議員連盟には、民主党の石井一副代表や
山岡賢次国会対策委員長らも参加したことがある。

複数の議員がマルチ商法業界の政治団体から
資金提供を受けていたことが明らかになり、
民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。

マルチ商法業界の政治団体は
現在の「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」で、
同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員は
マルチ商法業者から2004年~07年にかけて
講演料210万円を受け取っていた。

「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、
マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが、
民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。

同連盟は05~07年にかけて民主党のパーティー券を
計170万円分購入していたことがこれまでに明らかになっており、
前田議員の関連政治団体のほか、
石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。

2008年10月16日の会見で民主党の菅直人代表代行は、
党幹部がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことについて、

「最終的には前田雄吉議員本人が離党することで
一定のけじめはついた。
他の(資金提供を受けた)方についてはどういう事実関係があるか、
わたしは直接聞いてないし、知らない。
小沢代表の言葉を聞く限りでは、
前田議員とは性格が違うと聞いているし、違いはあると思っている」
と話している。

前田議員については国会質問で
マルチ商法業界を擁護するような発言があり、問題視されていたが、
「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」
(名称が「流通ビジネス推進政治連盟」だった時期も含む)
のホームページでは、こうした前田議員の国会質問が
「3年連続、国会でネットワークビジネスを質問」などと
題した記事として取り上げられていた。(現在では削除されている)

「ネットワークビジネスに正しく真面目に取り組んでいる方々が、
世間の誤った『常識』から、あらぬ誤解を受け、
肩身の狭い思いをされている現状の社会的環境を、
いち早く改善して、この誤った『常識を破壊』し、
本当の常識を確立していかなければなりません」
というコメントが掲載されていたほか、
同連盟理事長と前田議員の3者での対談記事も掲載されていた。

そのなかで山岡議員は
「ネットワークビジネスは、個人に対応する新しいビジネスであり、
時代や国民の要請でもあると思う。
いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、
それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく」
と述べた、と書かれている。
「ネットワークビジネス」とは、いわゆる「マルチ商法」のことだ。

山岡議員とマルチ商法業界の関係をめぐっては、
08年10月15日のTBS報道番組で、
マルチ商法業者のイベントで
「究極のフレックスタイムの正規の職業というのが
このネットワークビジネスだ」などと演説する山岡議員の映像が
放送されている。
こうして見てみると、山岡議員がマルチ商法を一貫して
応援していたかのようにも見える。

J-CASTニュースでは山岡議員の事務所に問い合わせたが
「秘書も含めて地元に戻っていて、誰もいないのでわからない」
とのことだった。

もっとも、自民党の野田聖子消費者行政担当相は
10月16日の参院予算委員会で、
過去にマルチ業界を擁護するかのような発言を
国会の答弁でしていたことについて
「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」
と釈明するなど、国会とマルチ商法業界との「関係」が
取りざたされる事態に発展している。

民主党山岡賢次衆議院議員のマルチ商法講演会1-youtube動画

J-CASTニュース

民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(比例北関東)が
当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、
同商法への注意を呼びかける広報誌を出した
三重県伊賀市社会福祉協議会に
抗議の意見書を出していたことが分かった。

業界からの抗議文を後押しする形で出された意見書には
山岡議員を筆頭に、16日に同党を離党した
前田雄吉衆院議員(比例東海)らが名前を連ねていた。

意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)で、
抗議書を出したのは業界団体の「流通ビジネス推進政治連盟」(同)。

抗議の対象となったのは2006年10月15日発行の伊賀市社協だより。

「悪徳商法に注意! マルチ商法」と題し
「マルチ商法で失う物はお金だけではありません。
友人を失い、借金が残るのみです」と呼び掛けた。

同協議会によると、抗議書と意見書は
07年2月28日の消印がある別の封筒で郵送された。
いずれもA4判1枚。

抗議書は
「記事全体が正当な連鎖販売取引を
すべて悪とするような立場から記載されている」として
訂正広告や謝罪などを要求。

これを踏まえた意見書は前田議員事務所の封筒で届き
「業界すべてが悪いとの印象を読者に
与えかねない危惧(きぐ)がある」とし、
山岡議員らが名前を連ねていた。

広報誌を作成した男性職員(46)は
「だまされている人を救うためなのに、
なぜ抗議をうけなければならないのか。
国会議員がする仕事とは違う」と憤る。

議連の事務局長だった前田議員は
「意見書は私が書いた。行政の一方的な思い込みで、
すべてのマルチが悪だと断定するものには議連として
是正を求めてきた」と説明。

意見書に名を連ねていた牧義夫衆院議員(愛知4区)は
「意見書のことも、名前が使われていたことも知らなかった。
なぜ、そんな文書を出したのか理解できない。
常識的には考えられない内容で不適切だ」と話した。

CHUNICHI Web

民主党副代表の石井一参院議員(比例)が
03年10月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から
計450万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。

同連盟ホームページによると、
石井議員は直前の同年9月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて
初代名誉会長に就任。
業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

石井議員は03年当時、衆院議員だった。
代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の
政治資金収支報告書によると、
議連発足翌月の10月23日に「流通ビジネス推進政治連盟」から
300万円、
同月11日には同連盟の幹部企業から
150万円の献金をそれぞれ受けていた。

業界からの資金提供を受け、
業界寄りの国会質問を繰り返していた
前田雄吉衆院議員=民主党離党=が
発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが
この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、
石井議員だけだった。

一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、
03年9月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に
政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。

同小委は04年1月、マルチ商法では
うその勧誘による契約は解除できるという内容の
法改正を求める報告書をまとめた。
これに沿った改正案は、同年3月の前田議員の初質問直後に
国会にかけられ、同年4月に成立している。

450万円の献金について、
石井議員の事務所は朝日新聞の取材に
「03年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。
特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。

asahi.com
2008.10.18(Sat) (ニュース-政治)  コメント(0)   No.2416

   

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