採血器具、使用医療機関の5割超で使い回し
全国の医療機関などで、
血糖値測定のために使う「針付き採血器具」が使い回しされていた問題で
厚生労働省は2008年8月6日、
器具を使う可能性のあった医療機関(病院と診療所)のうち
11%にあたる1万1749施設で使い回しがあったと発表した。
対象器具を使っていた医療機関に限ると、
52%(病院65%、診療所48%)で使い回しが行われていた。
健康被害の報告はなかった。
可能性は極めて低いがB型肝炎への感染が否定できないため、
該当施設で採血検査をしたことがある人に、
医療機関や保健所への相談を呼びかけている。
医療機関とは別に、介護老人保健施設844カ所、
自治体による健康事業3812件でも使い回しが確認された。
看護や栄養士などの専門学校から283件の使い回し報告があった。
調査対象となった器具は、
血糖値測定のために使うペン型の採血器具のうち、
身体に刺す針周辺のキャップ部分が使い捨てでないタイプ約30種類。
国内ではこれまでに、感染事例は報告されていないが、
厚労省では平成18年、英国での感染報告を根拠に
「たとえ針を交換したとしても、
針周辺に付着する血液からの感染が否定できない」として、
複数患者への使用を禁じる通知を出していた。
しかし、5月に島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」で、
器具の採血針そのものを使い回していたことが判明、
全国調査に乗り出していた。
その結果、医療施設では
調査対象となった10万9569施設中、2万2559施設で
対象器具が使われ、そのうち52%にあたる11749施設で
使い回しがされていた。
ただし、これらのうち島根県での事例のように
感染の確率の高い、注射針そのものの使い回しの報告があったのは
日本製鋼所広島製作所(広島市)と、
松山看護専門学校(松山市)のみで、
すでに対象者に対して追跡調査がされている。
他の報告は、針は交換されていたが、
本体キャップ部分が使い回しされていたケースだった。
キャップ部分をアルコール消毒していた病院も多かった。
厚労省では、平成18年の通知が徹底されていなかったとの反省から、
今後、同様の通知を出す際に、
周知すべき相手を明記するなどの改善策をとる。
公表された医療機関などの一覧は、MSN産経ニュースですでにみられるほか、
7日正午前には厚生労働省のホームページ
(http://www.mhlw.go.jp/)に、「Q&A」とともに掲載される予定。
Yahoo!ニュース
血糖値測定のために使う「針付き採血器具」が使い回しされていた問題で
厚生労働省は2008年8月6日、
器具を使う可能性のあった医療機関(病院と診療所)のうち
11%にあたる1万1749施設で使い回しがあったと発表した。
対象器具を使っていた医療機関に限ると、
52%(病院65%、診療所48%)で使い回しが行われていた。
健康被害の報告はなかった。
可能性は極めて低いがB型肝炎への感染が否定できないため、
該当施設で採血検査をしたことがある人に、
医療機関や保健所への相談を呼びかけている。
医療機関とは別に、介護老人保健施設844カ所、
自治体による健康事業3812件でも使い回しが確認された。
看護や栄養士などの専門学校から283件の使い回し報告があった。
調査対象となった器具は、
血糖値測定のために使うペン型の採血器具のうち、
身体に刺す針周辺のキャップ部分が使い捨てでないタイプ約30種類。
国内ではこれまでに、感染事例は報告されていないが、
厚労省では平成18年、英国での感染報告を根拠に
「たとえ針を交換したとしても、
針周辺に付着する血液からの感染が否定できない」として、
複数患者への使用を禁じる通知を出していた。
しかし、5月に島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」で、
器具の採血針そのものを使い回していたことが判明、
全国調査に乗り出していた。
その結果、医療施設では
調査対象となった10万9569施設中、2万2559施設で
対象器具が使われ、そのうち52%にあたる11749施設で
使い回しがされていた。
ただし、これらのうち島根県での事例のように
感染の確率の高い、注射針そのものの使い回しの報告があったのは
日本製鋼所広島製作所(広島市)と、
松山看護専門学校(松山市)のみで、
すでに対象者に対して追跡調査がされている。
他の報告は、針は交換されていたが、
本体キャップ部分が使い回しされていたケースだった。
キャップ部分をアルコール消毒していた病院も多かった。
厚労省では、平成18年の通知が徹底されていなかったとの反省から、
今後、同様の通知を出す際に、
周知すべき相手を明記するなどの改善策をとる。
公表された医療機関などの一覧は、MSN産経ニュースですでにみられるほか、
7日正午前には厚生労働省のホームページ
(http://www.mhlw.go.jp/)に、「Q&A」とともに掲載される予定。
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