パチンコ業を応援する民主党

民主党は6月10日、
カジノ法とパチンコ業法の制定を検討する
「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム（ＰＴ）」
を立ち上げていたことがわかった。

同ＰＴは、民主党政策調査会の下に設けられたプロジェクトチームのひとつ。

これまで議員連盟として活動してきた
娯楽産業健全育成研究会（古賀一成会長）の成果を踏まえ、
正式な党の政策と位置づけてカジノ法とパチンコ業法の制定を検討する。
座長には娯楽研会長の古賀衆院議員が就任した。

○顧問／石井一、鳩山由紀夫、川端達夫、前田武志、岩國哲人
○座長／古賀一成
○座長代理／小沢鋭仁
○副座長／細川律夫、原口一博、長浜博行、増子輝彦、松井孝治
○幹事／小川勝也、中川正春、古川元久、山田正彦、
　　　　　　伴野豊、藤本祐司、石関貴史
○事務局長／牧義夫
○事務局次長／鈴木克昌、柳澤光美

NEWS DASH

やっぱり・・・民主党は　パチンコを応援するんですね
韓国では　パチンコは　人間形成を滅ぼすため
全面禁止になったそうです

日本パチンコ収益が　北朝鮮へ？

日本国内で人気があるパチンコが
成人の大衆娯楽として定着しているが
韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、
ここから出てくる収益金のうち
毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、
と明らかにした。

また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、
中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、
貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、
特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で
武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が
不可能になった状況で
‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が
制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した

日本全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は
7割から9割とも言われている

また、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の
最大の資金源とも言われており、
特に朝鮮総連では約20店の直営店を持っている。

その為、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金のひとつとして、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ
AP通信はパチンコによる資金が北朝鮮の核開発に流用されている
と報道した

また、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の
1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている

パチンコで得た収益が、
これらの在日韓国人や在日朝鮮人の政治団体の
主な活動資金になっている