コンビニ深夜営業「自粛」要請

二酸化炭素（CO2）の削減や地球環境の保護を理由に、
コンビニエンスストアの深夜営業の見直しを求める声が強まり、
京都市や埼玉県が自粛を求めていく方針を固めた。

神奈川県も松沢成文知事が「検討したい」と話した。
自治体のこうした動きに鴨下一郎環境相も「歓迎すべきこと」と後押し。
自治体による深夜営業「規制」に勢いがつきそうだ。

京都市は現在、国の「環境モデル都市」に立候補している。
地球温暖化対策で先行する、文字どおりのモデル都市をめざして、
市民を巻き込んでの「市民会議」を設けて具体策を練っていた。
コンビニの深夜営業規制は、その中のひとつとして取り上げられた。

市の地球温暖化対策室は、
「温暖化進展の原因に、夜型生活があると考えている。
コンビニや外食産業の24時間営業もそうだが、
一方で便利さや防犯上の安心さのメリットをあげる声もある。
総合的なあり方を模索したい」と話している。

ところで、コンビニが深夜営業をやめると、
どのくらいのCO2が削減できるのだろうか。
J-CASTニュースが日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に
聞いたところ、
「夜間でも冷蔵庫などは動いており、
看板や店内照明の消灯による削減効果は5、6%。
配送車両を昼間動かすと交通渋滞や車両台数の増加が見込まれ、
商品搬送は2%ほど増えてしまう。差し引き4%の効果しかない」と説明する。

セブン＆アイ・ホールディングスも
「CO2の削減については、冷蔵庫や空調関係などを
新しい省エネタイプのものに取り替えることでも対応している。
できることからやっている」と話す。

一方、JFAの試算では深夜営業をやめることで
売上げは約20%も落ちる。
「経済と環境」のバランスを考えると、
深夜営業の取りやめはコンビニにとって簡単ではない。

さらに最近は、深夜営業のメリットに
「防犯拠点」としての役割をあげており、

JFAによると、年間約1万3000件もの女性の駆け込みがあり、
そのうちのほぼ半数が深夜帯だった。

「コンビニのおかげで安心して帰宅できるという、
利用者の声は少なくない」（セブン＆アイHD）と、
「温暖化防止」という一方的な視点からの議論を牽制する。

全国のコンビニは4万2246店（JFA加盟12社ベース、08年2月末時点）で、
このうち深夜（24時間）営業は3万9878店、
じつに94.4%に上る。

夜型生活がCO2排出量を増やしているというのであれば、
「テレビやインターネットが与えている影響のほうが大きい。
深夜に働いている人もいて、便利に使ってもらっているのに、
深夜営業が環境に悪いとは心外だ」と、
あるコンビニ関係者は不満をあらわにする。

J-CASTニュース

飲み屋街の　異常なネオン　
ファミレスの24時間営業
テレビ局の異常な冷房完備
電車の急冷房　などなど
検討することが　先でしょう

国会議員・知事・市議達の
車での行動を一斉撤廃し　電車やバスを利用すればよい

それだけでも　かなりのCo2削減になるでしょう
議員達は　何もせず
国民にだけ　無理強いするのは　おかしいと思いますよ

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衆議院　480人（小選挙区300人・比例代表180人）
参議院　242人（選挙区146人・比例代表96人）
1都1道2府43県　知事　47人