夕張が市街地戦闘訓練施設を 誘致
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2008年05月24日 (土)
財政再建団体の北海道夕張市で、
夕張商工会議所が中心になり、
陸上自衛隊の対テロなどを想定した市街地戦闘の訓練施設を
誘致する構想があることが２４日、分かった。
同会議所は市の活性化効果を期待している。
同会議所の沢田宏一会頭によると、
市の山間部にある集落から候補地を選定。
住民を市中心部に転居させ、
空き家になった民家などを訓練用に提供することを想定している。
６月中にも誘致に向けた期成会を結成する。
沢田会頭は
「人口の減少に歯止めをかけることになる。
市内に分散している集落を集約化できるので、
市財政の軽減にもつながる」と話す。
訓練施設はテロやゲリラによる市街地戦闘に対処するもので、
現在、北海道を含め全国５カ所にあり、
都市の街路や建物を模してつくられているという。
nikkansports.com2008年5月24日
そういえば 高レベル放射性廃棄物処分施設問題は
どうなったのでしょうか？
あの選挙以来 騒がれませんね？
水面下で進んでいるのでしょうか？
＜高レベル放射性廃棄物＞
原発の使用済み核燃料を再処理し、
燃料として使うプルトニウムやウランを取り出した後に残る
放射性が極めて強いごみ。
ガラス固化体にして３００メートルより深い地下に埋めて処分する計画で、
原子力発電環境整備機構は
２０３０年代後半2007年4月にの操業開始を目指している。
０２年に全国の市町村を対象に候補地公募を始め、
滋賀県余呉町などが関心を示したが、地元の反対などで断念した。
高知県東洋町長選で、
高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査反対を
訴えた沢山保太郎氏が
推進派の前町長田嶋裕起氏に大差をつけて当選（2007年4月22日）したのは、
交付金を“餌”に候補地を募る国の手法を住民が明確に拒否したもので、
公募の限界を示した。
文献調査は、応募した市町村などで過去に実施された
地表面の調査やボーリングなどを資料で調べるだけで、
市町村に実質的な影響は何もない。
だが国は最大４億２千万円の交付金を出すことを決め、
２００７年度からは最高額２０億円に増額した。
文献調査を皮切りに候補地選定を進める思惑だ。
各地で応募に向けた動きが表面化したが実現していない。
処分場の必要性、安全性の議論が不十分なまま、
廃棄物を引き受ける代わりに交付金を得ることに
多くの人が疑問を感じているからだ。
原子力関連施設の立地では住民らが強く反対することが多く、
国や電力業界は最終処分場で公募方式にした。
だが市町村長が応募すれば、
知事や住民の同意がなくても文献調査を開始できることへの批判もある。
中日新聞
現在日本の原発で発生する核のゴミは、
暫定的に青森県の六ヶ所村や茨城県東海村の再処理施設にプールされている。
しかし、どんなに遅くても2030年までにはガラス個体で固めた
放射性廃棄物を半永久的に埋めておく
最終処分場を見つけなければならない。
しかし、原発推進側の最初で最後の望みだった高知県の東洋町は
この選挙で、20億円と引き換えに
町の土地の300メートル地下に「核のゴミ捨て場」を提供する方針を
打ち出した前町長を落選に追い込み、
誘致反対派の候補が新町長に当選した。
これで日本の原発政策の「トイレ探し」はまた振り出しに戻ってしまった。
実際政府は最終処分場探しに躍起になっている。
「手を挙げるだけで２億円」と揶揄された立候補地に対する事実上の報奨金も、
２億円では過去５年間どこからも手が挙がらず、
ご褒美を２０億円に増額したところ、
ようやく日本中でただ一つ東洋町が手を挙げていた。
これは文献調査を行うことのみに対するインセンティブということなので、
文字通り報奨金と呼ぶべき性格を持つ。
今回争点となった東洋町の前町長は、
この立候補が財政難に苦しむ町財政を救うための
報奨金目当てであることを明言し、
自ら職を辞して選挙に訴えることで、民意を問うていた。
もっとも東洋町の場合、活断層が近くを通ると言われ、
実際に処分場が建設される可能性は低いとの見方が強かった。
つまり、本当に「手を挙げただけで２０億円」で終わる可能性が高かった。
にもかかわらず立候補地一つ現れないのが、
現在の日本の原発政策の実情なのだ。
日本に限らず、核廃棄物を最終的にどこにどう処分するかは、
世界中で問題になっている。
日本以外の国でも、まだ最終処分場が確保できている国は一つも無い。
見えてきた原発政策の限界
HBC NEWSi 夕張市に「迷惑施設」誘致の動き 2008年5月29日（木）
財政破たんのあと、再建を進めている夕張に、
いま、「カジノ」や「自衛隊の訓練施設」、
さらには、「核のごみ」までが持ち込まれる可能性が持ち上がっています。
夕張市で、28日、行われた懇談会…、市民の声は、割れています。
いま、問題になっているのは、炭鉱住宅＝炭住などを、
市街戦を想定した自衛隊の訓練に使うという構想です。
誘致が実現すれば、国からの交付金のほか、
新たな住宅の整備も期待できるといいます。
さらには、カジノや、高レベル放射性廃棄物の最終処分場など…、
夕張の商工会議所は、あわせて６つの誘致案を、検討しています。
財政破たんから１年で、夕張市の人口はおよそ600人、減って、
予想を上回るペースで、減少しています。
このままでは、マチが消滅する…。
夕張は、いま、いわゆる「迷惑施設」の誘致で揺れています。
夕張商工会議所が中心になり、
陸上自衛隊の対テロなどを想定した市街地戦闘の訓練施設を
誘致する構想があることが２４日、分かった。
同会議所は市の活性化効果を期待している。
同会議所の沢田宏一会頭によると、
市の山間部にある集落から候補地を選定。
住民を市中心部に転居させ、
空き家になった民家などを訓練用に提供することを想定している。
６月中にも誘致に向けた期成会を結成する。
沢田会頭は
「人口の減少に歯止めをかけることになる。
市内に分散している集落を集約化できるので、
市財政の軽減にもつながる」と話す。
訓練施設はテロやゲリラによる市街地戦闘に対処するもので、
現在、北海道を含め全国５カ所にあり、
都市の街路や建物を模してつくられているという。
nikkansports.com2008年5月24日
そういえば 高レベル放射性廃棄物処分施設問題は
どうなったのでしょうか？
あの選挙以来 騒がれませんね？
水面下で進んでいるのでしょうか？
＜高レベル放射性廃棄物＞
原発の使用済み核燃料を再処理し、
燃料として使うプルトニウムやウランを取り出した後に残る
放射性が極めて強いごみ。
ガラス固化体にして３００メートルより深い地下に埋めて処分する計画で、
原子力発電環境整備機構は
２０３０年代後半2007年4月にの操業開始を目指している。
０２年に全国の市町村を対象に候補地公募を始め、
滋賀県余呉町などが関心を示したが、地元の反対などで断念した。
高知県東洋町長選で、
高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査反対を
訴えた沢山保太郎氏が
推進派の前町長田嶋裕起氏に大差をつけて当選（2007年4月22日）したのは、
交付金を“餌”に候補地を募る国の手法を住民が明確に拒否したもので、
公募の限界を示した。
文献調査は、応募した市町村などで過去に実施された
地表面の調査やボーリングなどを資料で調べるだけで、
市町村に実質的な影響は何もない。
だが国は最大４億２千万円の交付金を出すことを決め、
２００７年度からは最高額２０億円に増額した。
文献調査を皮切りに候補地選定を進める思惑だ。
各地で応募に向けた動きが表面化したが実現していない。
処分場の必要性、安全性の議論が不十分なまま、
廃棄物を引き受ける代わりに交付金を得ることに
多くの人が疑問を感じているからだ。
原子力関連施設の立地では住民らが強く反対することが多く、
国や電力業界は最終処分場で公募方式にした。
だが市町村長が応募すれば、
知事や住民の同意がなくても文献調査を開始できることへの批判もある。
中日新聞
現在日本の原発で発生する核のゴミは、
暫定的に青森県の六ヶ所村や茨城県東海村の再処理施設にプールされている。
しかし、どんなに遅くても2030年までにはガラス個体で固めた
放射性廃棄物を半永久的に埋めておく
最終処分場を見つけなければならない。
しかし、原発推進側の最初で最後の望みだった高知県の東洋町は
この選挙で、20億円と引き換えに
町の土地の300メートル地下に「核のゴミ捨て場」を提供する方針を
打ち出した前町長を落選に追い込み、
誘致反対派の候補が新町長に当選した。
これで日本の原発政策の「トイレ探し」はまた振り出しに戻ってしまった。
実際政府は最終処分場探しに躍起になっている。
「手を挙げるだけで２億円」と揶揄された立候補地に対する事実上の報奨金も、
２億円では過去５年間どこからも手が挙がらず、
ご褒美を２０億円に増額したところ、
ようやく日本中でただ一つ東洋町が手を挙げていた。
これは文献調査を行うことのみに対するインセンティブということなので、
文字通り報奨金と呼ぶべき性格を持つ。
今回争点となった東洋町の前町長は、
この立候補が財政難に苦しむ町財政を救うための
報奨金目当てであることを明言し、
自ら職を辞して選挙に訴えることで、民意を問うていた。
もっとも東洋町の場合、活断層が近くを通ると言われ、
実際に処分場が建設される可能性は低いとの見方が強かった。
つまり、本当に「手を挙げただけで２０億円」で終わる可能性が高かった。
にもかかわらず立候補地一つ現れないのが、
現在の日本の原発政策の実情なのだ。
日本に限らず、核廃棄物を最終的にどこにどう処分するかは、
世界中で問題になっている。
日本以外の国でも、まだ最終処分場が確保できている国は一つも無い。
見えてきた原発政策の限界
HBC NEWSi 夕張市に「迷惑施設」誘致の動き 2008年5月29日（木）
財政破たんのあと、再建を進めている夕張に、
いま、「カジノ」や「自衛隊の訓練施設」、
さらには、「核のごみ」までが持ち込まれる可能性が持ち上がっています。
夕張市で、28日、行われた懇談会…、市民の声は、割れています。
いま、問題になっているのは、炭鉱住宅＝炭住などを、
市街戦を想定した自衛隊の訓練に使うという構想です。
誘致が実現すれば、国からの交付金のほか、
新たな住宅の整備も期待できるといいます。
さらには、カジノや、高レベル放射性廃棄物の最終処分場など…、
夕張の商工会議所は、あわせて６つの誘致案を、検討しています。
財政破たんから１年で、夕張市の人口はおよそ600人、減って、
予想を上回るペースで、減少しています。
このままでは、マチが消滅する…。
夕張は、いま、いわゆる「迷惑施設」の誘致で揺れています。
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