日本パチンコ収益が 北朝鮮へ?
李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、
訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
李次期大統領は、
在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために
韓国を訪問した際、
「小沢代表に会ったら、
地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と
頼まれたと紹介した。
日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できれば
その地域に関心を持つようになり、
日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。
パチンコ産業の規制が変わり、
事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、
関心を持ってほしいと申し入れた。
これに対し小沢代表は、
地方参政権問題については、
いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、
以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが
施行されておらず、
施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。
パチンコ産業については、
帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。
YONHAP NEWS
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、
協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、
ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が
2006.11.21 ウォールストリートジャーナル(WSJ)への
寄稿で主張した。
ウルフ氏は、
中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、
日本も大きな影響力を行使でき、
その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうか
という点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、
日本国内で人気があるパチンコが
成人の大衆娯楽として定着しているが
韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、
ここから出てくる収益金のうち
毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、
と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、
中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、
貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、
特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で
武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が
不可能になった状況で
‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が
制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、
逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、
北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、
特に安倍日本首相が 対北朝鮮送金に対する精密調査や
送金制限措置に踏み切った場合、
金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
Japanese JoongAngIlbo
全国に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店では、
就職差別[27]から自営業が占めるパチンコ産業に
携わっている就業者の在日コリアン比率は他産業より高いとみられ
全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は
7割から9割とも言われている
また、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の
最大の資金源とも言われており、
特に朝鮮総連では約20店の直営店を持っている。
その為、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金のひとつとして、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ
AP通信はパチンコによる資金が北朝鮮の核開発に流用されている
と報道した
また、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の
1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている
パチンコで得た収益が、
これらの在日韓国人や在日朝鮮人の政治団体の
主な活動資金になっている
Wikipediaより
私は全くギャンブルをしませんが
パチンコって 日本のものだと ずっと思っていました
日本のパチンコ収益金が 北朝鮮に流れていくから
韓国の大統領は 日本のパチンコ業界の締め付けを緩めろって?
でも 韓国では パチンコは全面禁止の法律があるんですよね?
矛盾してませんか?
それを 民主党小沢氏は・・・・言いなりのなの?
考えてみると
安倍前首相が 行おうとした
対北朝鮮送金調査や送金制限措置を
阻止するために
党首会談を拒否した小沢党首が 安倍前首相を陥れたって事ですか?
小沢一郎って 恐ろしい人ですね
訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
李次期大統領は、
在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために
韓国を訪問した際、
「小沢代表に会ったら、
地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と
頼まれたと紹介した。
日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できれば
その地域に関心を持つようになり、
日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。
パチンコ産業の規制が変わり、
事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、
関心を持ってほしいと申し入れた。
これに対し小沢代表は、
地方参政権問題については、
いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、
以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが
施行されておらず、
施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。
パチンコ産業については、
帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。
YONHAP NEWS
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、
協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、
ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が
2006.11.21 ウォールストリートジャーナル(WSJ)への
寄稿で主張した。
ウルフ氏は、
中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、
日本も大きな影響力を行使でき、
その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうか
という点から出てくる、と指摘した。
ウルフ氏は、
日本国内で人気があるパチンコが
成人の大衆娯楽として定着しているが
韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、
ここから出てくる収益金のうち
毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、
と明らかにした。
また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、
中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、
貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、
特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で
武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が
不可能になった状況で
‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が
制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。
ウルフ氏はこうした観点から見ると、
逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、
北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、
特に安倍日本首相が 対北朝鮮送金に対する精密調査や
送金制限措置に踏み切った場合、
金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
Japanese JoongAngIlbo
全国に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店では、
就職差別[27]から自営業が占めるパチンコ産業に
携わっている就業者の在日コリアン比率は他産業より高いとみられ
全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は
7割から9割とも言われている
また、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の
最大の資金源とも言われており、
特に朝鮮総連では約20店の直営店を持っている。
その為、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金のひとつとして、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ
AP通信はパチンコによる資金が北朝鮮の核開発に流用されている
と報道した
また、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の
1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている
パチンコで得た収益が、
これらの在日韓国人や在日朝鮮人の政治団体の
主な活動資金になっている
Wikipediaより
私は全くギャンブルをしませんが
パチンコって 日本のものだと ずっと思っていました
日本のパチンコ収益金が 北朝鮮に流れていくから
韓国の大統領は 日本のパチンコ業界の締め付けを緩めろって?
でも 韓国では パチンコは全面禁止の法律があるんですよね?
矛盾してませんか?
それを 民主党小沢氏は・・・・言いなりのなの?
考えてみると
安倍前首相が 行おうとした
対北朝鮮送金調査や送金制限措置を
阻止するために
党首会談を拒否した小沢党首が 安倍前首相を陥れたって事ですか?
小沢一郎って 恐ろしい人ですね







♪コメント大歓迎です♪













