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 官僚に解雇と流動化を 

 
2008年02月20日 ()
政府が今国会に提出予定の
「国家公務員制度改革基本法案」の原案が明らかになった。

18日の毎日新聞によると、
渡辺喜美行革担当相が新設しようとしていた
「内閣人事庁」構想は白紙に戻り、

さらに公務員と国会議員の接触に規制をかけるための
「政務専門官」構想も、
具体的な制限を明記しないあいまいな内容に後退したという。

この2点は、具体的な公務員規制案として
唯一何とか残っていたものだったが、どうやら骨抜きになりそうだ。

「内閣人事庁」設置は、公務員の天下り斡旋をする組織を、
各省庁個別ではなく内閣府で一元化しようとする構想だった。
しかし原案では「人材を一元管理する組織を設ける」という
具体性を欠く表現に退き、事実上白紙化された。

「政務専門官」は、
渡辺大臣らの立案では内閣人事庁に所属させるとしていたが、
結局、各省庁に置くことに変更。
内容についても、専門官以外の役人と議員との接触は
「閣僚の許可制」としていたものが、
抽象的な「規律を設ける」というだけになり、
公務員と議員の接触に関する具体的な規制については
踏み込まない内容になった。

◆渡辺行革相が批判される 永田町感覚の不可解

ところで、永田町でいま内閣改造があれば確実にクビが飛ぶのは、
渡辺行革担当相と鳩山法務相と言われているようだ。
確かに鳩山氏は、大臣としても議員としてもどうかと思われる
妥当性を欠く発言が多く、解任はもっともだと思う。

だが渡辺氏については、
四面楚歌の中で効果はともかく行政改革に孤軍奮闘しており、
彼が解任されるべきだというのは、いささか可哀想な気がする。
これは、永田町的な「当然」と、
国民から見た「当然」の感覚が乖離していることの
分かりやすい例の一つではないだろうか。

しかし、毎日新聞には
「いずれも町村官房長官の主導で、渡辺大臣を牽制するのが狙いだ」
と露骨に書いてある。
新聞がこう書く以上、具体的な根拠
(重要な関係者の発言など)があるはずだ。
公務員改革への頑張りが足りなくて解任というなら
分からぬでもないが、突出しすぎて批判されるというのは全く解せない。

以下に述べるように、
現在検討されている公務員制度改革案は余り効果のあるものではない
と思うのだが、
渡辺大臣には残りの任期(幾ら残っているか分からないが)で
大いに頑張って欲しい。
良く見ている国民はいるはずだ。
今逃げずに頑張ることは、きっと後の評価につながるだろう。

一言応援しておく。

◆天下り先管理より 不正への罰則強化が先決

それはともかく、問題の大前提として、
天下り先管理を内閣府にまとめるのと、
政務専門官を置くことに、どれほど意味があるかについては、
少なからぬ疑問がある

まず天下りだが、通常は退職すれば、
その後の行き先は自分で考えるものだ。
それを役所が引き続き面倒を見てくれる制度自体が
いかがなものか。
また、相当数に上る公務員の再就職先を政府が
一元的に面倒みられるのかという部分で、
仮に制度ができても形骸化する可能性は高い。

それより先に議論すべきは、天下りによって生じる弊害だろう。

官庁と天下り先の間で便宜が図られたり、
情報が流れていくことがいけないわけで、
先ずは、公務員の不正行為に対する罰則が甘すぎるということが問題だ。
この点を解決した上で、
それでも不十分なら(その可能性はあると思うが)、
天下り自体をもっと包括的に禁止すればいい。

政治家と官僚との接触についても、
ルール化する前に考えるべき課題がある。

日本の政治家は、
政策研究シンクタンクや法案を作れるスタッフを欠いている。
「政務専門官」制度より前に、
政治家の政策能力向上を高めることを考えなければいけない。
そのうえで、政治家に対して不適当な情報を提供したり、
特定の便宜を図る公務員の悪事に対する具体的な罰則規定を
作ることが優先されるべきだろう。

つまり、役人の不正行為を取り締まる規定を先に作り、
それでもまだ不足であれば、天下りにや政治家との接触についても
制度的に規制をかける。
これらの問題は国の根幹に関わるものであるから、
公務員が解雇され、退職金も支払われないような、
実効性のある罰則規定が必要だ。

◆福田内閣の発足以来、官僚の強さが際立つ

福田内閣発足以来の流れを見ると、
政治と官僚の力関係の変化が見られる。
官僚の巻き返しが顕著だ。

福田内閣は党三役人事も含めて、
当初から消費税増税シフトを敷いた。

官僚の協力を得られないと政策を実行できない事情により、
官僚に相当に譲歩して出発した印象だった。
政策立案での官僚依存に加えて、
次のような事情もあるかも知れない。
安倍内閣の時には、政治家の不祥事が多数露見したが、
その情報の出所はどこかと考えた場合、
やはり集団としての官僚の強さを認識せざるを得なかったのではないか。

そう考えると、官僚の人事制度改革は非常に重要だ。

官僚は一旦雇われると、クビになることがない。
キャリア採用だと、一生キャリアとして処遇される。

民間に置き換えるとわかりやすいが、
出来の悪い幹部社員をクビにできないのは、
経営にとってはひどく不自由なことだ。
また、無能な幹部社員を外部の有能な人材と
入れ替えることができないと、組織の活力は相当に失われる。

省庁の課長クラスともなれば、
大企業の役員に相当するような社会的影響力を持ったポストである。
少なくとも本省の課長クラス以上の幹部職員には、
解雇や入れ替えが必要ではないか。

◆人事の過剰なまでの安定が 官僚制度を強くする

官僚たちが自らの「元値」として考えている価値は、
自分がもし今の能力を持って民間に就職していたら
大企業でも出世して結構な収入を得ているだろう、
という意識を前提とする。
であるならば、キャリアたちにはある程度の高給の可能性を提供して
その分、解雇もあり、という仕組みが理にかなっている。

また、民間からの人材採用にしても、
仮に有能な法律家や医者といった専門家、
あるいはビジネスマンを官職に採用する際、
当然その間に稼げたであろう経済価値を補填する必要が出てくる。

クビもある代わりに高額年俸も保証する形ではないと、
民間の有能な人材の採用は困難だ。

その場合は当然、収入の情報公開がされ、
国会の審査を受けるようなチェックシステムも必要となるだろう。

民間企業であれば、企業同士で競争に晒されるし、
政治家も選挙に落ちればタダの人である。

官僚だけは一旦雇われると入れ替えがなく、
そのぶん個人個人が組織の利害を代表する形で結束できる。

人事の過剰なまでの安定が、
不必要に官僚制度を強くしているのである。

官僚が集団として結束し、
保守化してしまう仕組みを解体するとともに、
一方で政治家側の政策立案能力も 改善していかなければいけない。

国民も もう少し官僚制度に関心を持ち、
行政にかかわりを持つ必要もあるだろう。

繰り返すが、官僚の人事制度解体の急所は、
要するに「解雇」と「入れ替えあり」による人材流動化にある。
絶対クビにできない社員(官僚)が株主(国民)の言うことを聞くわけがない。

いま、政治全体が官僚機構に押し返されている。
消費税増税、日銀総裁の後任人事にしても、
官僚機構の主導性が強まっていることの
コンテクストの中にある事象だが、
今回の公務員制度改革の後退も、その事例の一つではないかと思う。

ダイヤモンド・オンライン より

渡辺行革相には 頑張ってもらいたいものです
2008.02.20(Wed) (ニュース-政治)  コメント(0)   No.1354

   

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