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 自衛隊給油活動の賛否逆転 

 
2007年10月12日 ()
インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の賛否について
各種世論調査をみると「賛成」派が
じわり勢いを増しているようだ。

海自給油活動継続を巡っては、
11月1日に現行の「テロ対策特別措置法」の
期限が切れるのを前に与野党の攻防が続いている。

活動を続けるための新法提出を目指す政府・与党に対し、
参院の与野党逆転で「発言力」を増した
民主党の小沢一郎代表は「憲法違反だ」と反対する姿勢を
明確にしている。
民主党は与党が呼びかける事前協議に応じない構えを見せている。

読売新聞は07年10月10日朝刊で、
最新の世論調査の結果を報じた。

給油活動継続については
「賛成」49%、
「反対」37%だった。

7月末の参院選惨敗を受け
「満身創痍」だった安倍晋三前首相が
辞任表明する直前の9月8、9日に行った世論調査では、
「賛成」29%、
「反対」39%だったので、
単純比較すればわずか1カ月で
10ポイントの差がきれいに賛否逆転したことになる。

給油継続問題で賛否が逆転する傾向は、
ほかの数字でもうかがえる。
NHKが10月9日に報じた世論調査では、
給油活動を継続するための「新しい法案」について
「賛成」25%、
「反対」21%、
「どちらともいえない」46%
とわずかながら「賛成」が上回った。

8月14日に報じた世論調査では、
「『テロ対策特別法』の延長」について
「賛成」24%、
「反対」31%と賛否が逆だった。
ちなみに10月の福田内閣支持率は58%と
「支持しない」27%を大きく上回った。

産経新聞が9月末に報じたFNNとの合同世論調査は、
給油継続に
「賛成」が51.0%と半数を超え、
「反対」は39.7%だった。
8月末の合同調査では、
「賛成」34.2%、
「反対」54.6%だった。

9月27日朝刊の日経新聞の世論調査では、
給油継続に
「賛成」47%、
「反対」37%
とやはり8月末の調査と比べ、賛否が逆転していた。

ただ、朝日新聞の9月14日朝刊の世論調査結果は、
「自衛隊の活動継続」に
「賛成」35%、「反対」45%と反対が上回っている。

国連決議は、アフガニスタンの国際治安支援部隊の
任務を延長する内容だ。
この決議の前文に
自衛隊が給油活動で参加する米国主導の
対テロ作戦への各国の貢献に対して「謝意」を表明した、
というのが報じられた。

政府は国連の「お墨付き」を得たとばかりに高く評価した。
一方の民主党は、
決議は日本政府が米国に働きかけた結果と報じられ、
ロシアが棄権に回ったことと合わせ
民主党の主張に影響はない、と受け止めている。

また「変化」といえば、
9月末発足の福田内閣に石破茂防衛相が入閣したことも
影響した可能性がある。
前内閣からの再任や横滑りが多かった中で
数少ない新任大臣として就任した。
旧防衛庁長官経験者でテレビ出演も多く、
防衛問題では「論客」として知られている。

風向きの変化は、与党も民主党も感じている様子だ。
福田首相は10月9日、
衆院予算委員会で給油継続問題に触れ
「(海自の)活動を理解してくださっている方が
 だんだん増えてきている」と答弁した。

一方10日のロイター報道によると、
民主党の山岡賢次・国会対策委員長は
ロイターのインタビューに対し、自民党への批判を展開した。

法律の期限切れで海自艦船が日本に戻ってきた場合
「民主党の責任にするというように政局に利用している」
とした。
その上で「民主党悪者論という政局の宣伝活動が、
それなりの効果をあげているのは事実かもしれない」と
危機感を表明した。
それでも「国会が始まり、われわれの正当性を
国会で訴えていけば形勢は変わり、
大きく世論は変わってくる」との考えを示した。

J-CASTニュースより

『民主党の責任にするというように政局に利用している』と
発言する民主党の山岡氏
でも 民主党は反対しているのだから
期限切れで海自艦船が日本に戻ってきたら 
それは 民主党の成果と責任でしょう

============

─ 小沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調 ─

インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、
民主党の小沢代表が近く論文を発表する。

激しい対米批判を展開し、
給油活動への反対姿勢を改めて強調。

そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで
活動する国際治安支援部隊(ISAF)について
「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。

民主党はこの論文を踏まえ、
テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。

給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して
「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」
などと論じた川端清隆・国連本部政務官の
寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。

小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について
「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、
国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」
と批判。

「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて
守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

インド洋での給油活動については
「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、
「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使を
ほぼ無制限に認めない限り、
日本が支援できるはずがない」と批判した。

一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について
「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。

「国連の活動に積極的に参加することは、
たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても
むしろ憲法の理念に合致する」とし、
「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、
ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。

さらにスーダン西部のダルフール地方への
国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

ただ、現実の派遣判断に関しては
「合憲なら何でもやるということではない。
国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、
どの分野にどれだけ参加するかは
その時の政府が政治判断する」との考えを示した。

論文の最後で、アフガンの現状に言及。

「貧困を克服し、生活を安定させることが
テロとの戦いの最も有効な方法だ。
銃剣をもって人を治めることはできない。
それが歴史の教訓であり、
戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、
民生支援を重視する姿勢も強調している。

2007年10月06日 asahi.comより

異論続々も“剛腕”小沢「イヤなら離党」波紋

民主党の小沢一郎代表は10日、
党機関誌などで提唱したアフガニスタンの
国際治安支援部隊(ISAF)への参加について
党内若手などから異論が出ていることについて、
「イヤなら離党する以外にない」と断言した。

小沢氏としては政党政治における“正論”を
述べた形のようだが、今後の党内対立の火種にもなりそうだ。

「多数で決めたことは党の方針に従って行動しなければ
党人ではない。イヤなら離党する以外ない」。

小沢氏は10日の記者会見で、きっぱりと言い放った。

問題となっているのは、
小沢氏が今月に入って党機関誌や月刊誌で、
海上自衛隊へのインド洋での給油活動に反対する一方、
ISAFへ武力行使も含めて参加する考えを示したことだ。

政府・与党から
「武力行使は憲法からして認められない」(石破茂防衛相)と
批判が出る一方、
民主党内からも
「党内で決めた事実は確認していない」(枝野幸男元政調会長)
などと反対の声が起きていた。

民主党の前原誠司元代表は同日夜、
都内のホテルで開かれた公開討論会で
「正直、小沢代表と私の認識は違う。
党内で意見集約はまだだ」としたうえで、
「旧民主党の議員には小沢代表の考え方に
違和感を覚える人間はかなりいる」と公然と異論を唱えた。

社民党の福島瑞穂党首も同日の会見で
「小沢氏の見解は違憲だ」と批判した。

ただ、小沢氏も
「ISAFの主力の治安維持には非常に疑問を持っている。
何より生活が安定することが大切だ」と
軍事部門への直接参加には慎重な姿勢を示すなど、
今後の議論の余地は残している。

それだけに、前原氏も
「党として決まったときにはみんなで従うべきだ」とも発言、
福島氏も「インド洋での給油新法反対や格差是正など
やることはたくさんある。そのことは変わらない」と
野党共闘への影響はないとの認識を示した。

民主党有力筋は
「小沢氏の方針に反対の議員はいるだろうが、
小沢氏としても手順を踏んで党内議論をしていくはず。
参院選で大勝し政権交代が間近なだけに、
党を割るような議員はでないだろう」というが、
枝野氏らの動きが注目される。

 ZAKZAK 2007/10/11

海外活動拡大後押し
「湾岸戦争のトラウマ(心的外傷)」という言葉がある。

1991年、
クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、
日本は百三十億ドル(当時のレートで一兆七千億円)という
巨費を拠出した。

だが、自衛隊を派遣しなかったことから
「血も汗も流さない」と国際的な批判を浴びたとされる。

この時の“嫌な思い”がトラウマとなり、
自衛隊を海外に送り出す原動力になった。

自衛隊の海外活動が浮上するたび、
国会では「湾岸戦争のトラウマ」がよみがえる。

真相はどうだったのか。

91年3月、クウェート政府は
米国など三十カ国に謝意を示す広告を米紙に掲載した。
この中に日本の名前はなかった。

当時、官房長官だった加藤紘一元自民党幹事長は
「自民党の四割はけしからんと憤慨したが、
六割は金で済む話ではないから仕方がない、とあきらめ顔だった」
と振り返る。

ところが、実は百三十億ドルの大半が、
多国籍軍の中核を成した米国に戦費として
支払われた可能性が高いのだ。

使途が公表された
追加分九十億ドル(同一兆千八百億円)の内訳をみると、
米国へは一兆七百九十億円が渡ったが、
クウェートへ回されたのは、
はるかに少ない約六億三千万円だけ。
本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、
感謝の広告に日本の名前がないのもうなずける。

「あれは外務省のミスだ。
戦費の大半を日本が負担をしたことをクウェートに説明しなかった。
人的貢献をしなければ、
世界的に評価されないというのは間違いだ」と元政府高官はいう。

ただ、湾岸戦争の際、
政府は人的貢献を捨てていたわけではなかった。

イラクがクウェートに侵攻した90年8月、
外務省の事務次官室で連日、明け方まで議論が続いていた。

青年海外協力隊のような文民の派遣案と自衛隊の派遣案。

事務次官だった栗山尚一氏は「自衛隊は軍隊だ」と譲らず、
自衛隊を休職させて文民として派遣する案が固まった。

だが、当時自民党幹事長だった小沢一郎民主党代表は
防衛庁の考えを受け入れて
自衛隊派遣案を採用、国連平和協力法案として国会に提出するが、
野党が反対し廃案となる。

続いて現れたのが自民、公明、民社三党による
「国連平和維持活動(PKO)に協力する自衛隊とは『別組織』を創設する」
との三党合意案だ。
「文民」をイメージさせる妥協案だった。

この別組織論は国会審議の過程で消え、
自衛隊の海外派遣を柱にする
国連平和維持活動協力法が92年6月に成立した。

殺し文句として自民党が何度も使ったのが
「湾岸戦争のトラウマ」という言葉である。

それから9年。2001年9月の米中枢同時テロ直後、
外務省は「湾岸戦争のトラウマを繰り返してはならない」と主張。
インド洋に海上自衛隊を派遣するテロ特措法は、
一カ月の国会審議でスピード成立した。

自衛隊をイラクに派遣するイラク特措法の国会審議でも
「湾岸戦争のトラウマ」が語られた。

湾岸戦争当時、
外務省条約局長だった柳井俊二前駐米大使は
「自衛隊が出ていくとテレビの絵になる。
百三十億ドルでは絵にならないでしょう」。

「湾岸戦争のトラウマ」が生まれたきっかけは、
本当に外務省のミスだったのだろうか。

自衛隊の海外活動を拡大するエネルギー源としての命脈を保ち続け、
ついに昨年十二月には自衛隊法が改正されて
海外活動が本来任務化された。“魔力”は健在なのだ。

 変ぼうする自衛隊(TOKYO Web)

民主党は2008年10月8日、
海上自衛隊のインド洋(Indian Ocean)での
給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、
週内の衆院通過を容認する姿勢を示した。

景気対策と新テロ対策法案を優先事項とする
麻生太郎(Taro Aso)首相に対し、
早期の解散・総選挙を迫る構えだ。

民主党はこれまで、
アフガニスタンにおける米軍主導の多国籍軍の「テロとの戦い」の
後方支援活動に反対する姿勢を示してきたが、
同党の山岡賢次(Kenji Yamaoka)国対委員長は
「いたずらに審議引き延ばしはしない」と語り、
10日の衆院通過を容認する姿勢を示した

 AFPBB News

関連記事
 テロ特措法
2007.10.12(Fri) (ニュース-政治)  コメント(2)   No.1025

   

COMMENT

民主っていつから単なる反体制に成り下がったの?
 by キタキツネ3 -2007.10.12(金)
なんでも反対してりゃ、国民があとからついてくると思っている昔の議員集団みたいですね。
現実を直視して、「世界に冠たる日本」を示さなければ、いつまでたっても、戦争で連合国に負けた日本から脱却出来ません。
私は、こんなすごい良い国は無いと自負していますが、その自信も最近は世の中の事件などを見ていて崩れ落ちそうです。
日本はすばらしいと思い続けられる、そんな国をみんなで築いて行きましょう。目の前の甘い汁に魂を売るような今の一部の人々の行動は、悲しい限りです。
夢も希望も無い世の中ですかね?

お久しぶりです(^^)
 by える -2007.10.12(金)
コメントありがとうございます。
お元気そうで安心しました。(^^)
本当に日本って凄い良い国でしたよね
今は・・・? と悲しいですが
疑問符が付いてしまいました。
「自分の言う通りしないなら離党」と
公言してしまうあの強さは 
一体どこからくるのでしょうかねぇ?

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 ◆民主っていつから単なる反体制に成り下がったの?

なんでも反対してりゃ、国民があとからついてくると思っている昔の議員集団みたいですね。
現実を直視して、「世界に冠たる日本」を示さなければ、いつまでたっても、戦争で連合国に負けた日本から脱却出来ません。
私は、こんなすごい良い国は無いと自負していますが、その自信も最近は世の中の事件などを見ていて崩れ落ちそうです。
日本はすばらしいと思い続けられる、そんな国をみんなで築いて行きましょう。目の前の甘い汁に魂を売るような今の一部の人々の行動は、悲しい限りです。
夢も希望も無い世の中ですかね?
 No.651  by キタキツネ3 [ 2007.10.14(Sun) ] URL | 編集 | PageTop↑

 ◆お久しぶりです(^^)

コメントありがとうございます。
お元気そうで安心しました。(^^)
本当に日本って凄い良い国でしたよね
今は・・・? と悲しいですが
疑問符が付いてしまいました。
「自分の言う通りしないなら離党」と
公言してしまうあの強さは 
一体どこからくるのでしょうかねぇ?
 No.652  by える [ 2007.10.15(Mon) ] URL | 編集 | PageTop↑

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