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 テロ特措法 

 
2007年10月01日 ()
興味深い記事を見つけた
中東調査会上席研究員・大野元裕氏のコメントです

私たち日本人にも強烈な衝撃を与えた
911連続テロ事件から6年。
世界はあの事件を契機に大きく変わった。
「わずか19名の若者たちが
 世界最強の米国の方向を変えてしまった」とする
オサーマ・ビン・ラーデンの最近の発言は、
あながち誇張ではない。
9月11日をまた迎えるにあたり、
911連続テロの後の世界と、
いま与野党間で焦点になっているテロ特措法について
論じたい。

911連続テロは許すことのできない凄惨な犯罪行為である。
しかし今、911を振り返る時、
その後の「対テロ戦争」と名付けられた
政治的動きをまったく切り離して、
911連続テロの歴史的位置づけを語ることはできない。
その一方で、911以降の対テロ戦争の流れは、
さまざまな意味で矛盾をはらんでいたのである。

第一に、国際法的な意味合いでの矛盾がある。

911連続テロ事件はそもそも、
犯罪組織による大量殺りく行為であり、
国内法で刑事事件として裁かれるべき問題である。

それにもかかわらずブッシュ政権は、
これを直ちに米国に対する「戦争」と断定して報復を表明。

「予防戦争」として
アフガニスタンとイラクに戦争を仕掛けたのであった。
刑事事件として国際協力を求めるのであればいざ知らず、
これを「戦争」と規定し、
しかも国際法では認められないとされる「予防戦争」を
遂行した。ここに、国際法的な矛盾が存在している。

安保理決議1368号に始まる対テロ非難の諸決議が、
米国によるアフガニスタン攻撃を
正当化しているかどうかについては、疑問が多い。

そもそもその後の安保理決議
1377号、1378号においても、
911テロが果たして「武力攻撃」に相当するかについての
見解表明は避けられているのである。

第二に、国際政治的な意味合いでの矛盾がある。
近代社会においては、国家が暴力を独占する。

911テロは、国家ではない組織による
正当化できない暴力の行使であり、
近代国家全体に対する挑戦でもある。

米国においては、
国家が暴力装置を統治機構の下に置くべきであり、
国際社会においては、テロ行為を撲滅するための
支援体制を構築すべき問題である。

しかしながら米国は、
自国と関係が悪い国々を「悪の枢軸」と名指しにし、
カーイダと関係が証明されないイラク政権をも転覆させ、
よって国家が独占すべき暴力を
テロリストの手に渡す環境を作り上げた。
こう言っても過言ではあるまい。

近代国家のルールが捻じ曲げられた戦争によって、
イラクは収拾のつかない混沌に陥った。
それでもなお米国は最近になって、
国家組織であるイランの革命防衛隊を「テロ組織」に
指定しているのだ

第三に、文明的価値観の問題が存在する。
911連続テロ事件は、複数の個人の犯罪であり、
その罪は個人に帰するはずであるが、
それはいつの間にか、対テロ戦争という文脈の中で
価値観の対立にまで押し高められた。

ブッシュ政権は、
テロは民主的価値観を共有しない側で起きるものだと主張し、
中東に民主主義を拡大する重要性を強調した。
民主主義とはその国の民意を反映するプロセスであるはずが、
民主主義を掲げる米国によって、
イラク国民の自主的な選択とはかけ離れたところで
政権が潰された。

米国は世界中の国々を、
対テロ戦争を支援する側と支援しない側(=敵)に
分類すると明言。
民主主義の側に立つ者と民主主義に反する者に
峻別すると断言した。
そしてこの恣意的な分類によって、
まともな選挙すら行わない親米国家が
しばしば民主国家の側にあると評価され、
一方で911テロを批判し、
一定の民主主義的システムを有するイランのような
反米国家は非民主的とされた。

きたる11月1日には、テロ特措法の期限が切れる。
テロ特措法の延長については、
与野党の主張が真っ向から対立しているが、
この対立の根源にも911テロ以来の
対テロ戦争が抱える矛盾が深く関係しているように思われる。

民主党はテロ特措法延長に反対している。
小沢代表は、日本はテロとの戦いを支援し、
国際貢献も重要と考えるが、
自衛隊の派遣には明確な原則が必要であり、
国連が承認したものについては支持するとしている。

テロ特措法は国連安保理決議に基づいているが、
本法に基づく自衛隊による海上給油活動は、
テロとの戦いに参加している国々にとって不可欠であり、
総理として全力を傾けて継続に努力するとしている。

この両者の溝が埋まらない場合、
参議院の承認が与えられないままに、
現在のテロ特措法の期限が切れて、
自衛隊部隊が撤収に追い込まれる見込みが強い。

この両者の主張の差はある意味で、
対テロ戦争が抱える矛盾の延長線上にあるように思われる。

小沢一郎氏はかねてから、
国連に日本の自衛隊をゆだねることで
日本の安全を保障しようという主張の持ち主であり、
国連の承認が得られない限り、
自衛隊部隊を出さないとする説には一貫性がある。

ところが、
対テロ戦争が国際法上の問題を多く抱える概念であるとすれば、
国連の安保理決議が911テロを「武力攻撃」と断定し、
「戦争」を正当化するはずもない。

その一方で、政治的な矛盾にもかかわらず、
冷戦以降も米国中心の「国際秩序」に貢献することを
選択してきた自民党政権としては、
対テロ戦争を支持するためには、
白紙委任状とまでいかずとも、
テロ特措法に基づく海上自衛隊の給油活動を
政治的判断で継続せざるを得なくなる

個人的な意見としては、
海上自衛隊部隊の派遣は継続すべきと考えるが、
そのためには現行のテロ特措法ではなく、
新たな枠組みを作るべきと考える。

gooニュースより

民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、

インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる
国際貢献をめぐり、
民生支援の重要性を強調する一方で、
「政権を担う立場になれば、
 アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への
 参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。

ISAFは治安維持活動を行っており、
参加すれば憲法が禁ずる 「海外での武力行使」に
あたる可能性が出てくる。

ISAFは01年12月、
国連安保理決議で設置が承認され、
北大西洋条約機構(NATO)が主導。
今年7月現在、計37カ国が参加し、
約3万9000人を派遣している。

小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、
海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。
2日の記者会見でも
「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。
 派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。

党幹部は「小沢代表の持論から言えば、
武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。

しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、
本体参加には慎重意見が大勢。
党内から異論が出ることも予想される。

毎日jpより 

民主党が推し進める
「国連が認めたISAFへの参加行為」では
すでに 多数の犠牲者が出ている
今日本が行っている給油活動では 一人の犠牲者も出ていない
人命を重んじるのか 体面を重んじるのか

------------

石破茂防衛相は7日午前のテレビ朝日の番組で、
アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への
参加について
「武力行使をすることは憲法からして
 認められるところではない」と述べ、
海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触するとの
見解を示した。
高村正彦外相もフジテレビの番組で、
「アフガンすべてが戦闘地域みたいなものだから
 従来の憲法解釈上ちょっと難しい」と語った。

ISAFは国連安保理決議1386に基づき設置。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国など
37カ国が約3万9000人を派遣し、
アフガン全土で治安維持などに当たっている。

ISAFをめぐっては、
民主党の小沢一郎代表が論文で
「政権を取れば参加を実現したい」と表明。

これに対し、
石破氏は番組で
「もし参加するのであれば、
(自衛隊に)どういう武器使用権限を与えるのか
 きちんと言ってもらわなければならない。
自衛官の命を軽んずるな」と強調した。 

gooより
2007.10.01(Mon) (ニュース-政治)  コメント(0)   No.1009

   

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著者は、御巣鷹山日航ジャンボ機墜落事故の遺体収容作業の責任者。墜落現場の惨状は、今はなき「フォーカス」なんかの写真で見ていましたが、当事者の口から淡々と語られると迫力が違います。バラバラになったご遺体を何とか同定してご遺族に引き渡そうとする警察官、医師、
[ 2007.10.06(Sat) 01:51 ] 事件をあなたに捧げます

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