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 日本→海外 所得流出21兆円 

 
 
2008年07月16日 ()
日本から海外に流出した実質所得が
2007年に1965億ドル(約21兆円)に達し、
世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。

日本に次いで所得流出が多かったのは
韓国の1156億ドルで、
アメリカ、
シンガポール、
ドイツ、
スウェーデンの順となった。

一方、原油高の恩恵を受けている
中東地域(サウジアラビア、アラブ首長国連邦など13か国)への
所得流入は06年時点で1571億ドルだった。

このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への
所得流入が目立った。

実質所得の流出入額は、
00年の輸出入物価を基準として計算している。

原油については、00年の価格は1バレル=30ドル前後だったが、
07年には1バレル=70ドル前後まで値上がりしたため、
差額の約40ドル分が産油国に流出した形だ。

原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、
中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。

goo ニュース
2008.07.16(Wed) (ニュース−政治)  (0)   No.2188

   

 「偽装ラブホ」で姫路市議宅を家宅捜索 

 
 
2008年07月10日 ()
兵庫県明石市のホテル「Joy(ジョイ)」が
偽装ラブホテルとして営業していた風営法違反事件で、
同県姫路市の松岡廣幸市議(41)=無所属=経営の
不動産会社「タクミホーム」が、
ホテル経営に深く関与していた疑いの強いことが
2008年7月10日、分かった。

県警生活環境課と明石署は同日、
姫路市の松岡市議宅など関係先計3カ所の家宅捜索した。

調べでは、同ホテルは5月19日〜6月2日、
風営法でラブホテル営業が禁止されている住宅街で、
実質はラブホテルとして営業していた疑いがもたれている。

県警は6月、同ホテルなど関係先5カ所を捜索。

その後の捜査で、ホテルを経営する「ジョイプランニング」(明石市)の
代表取締役選任の議事録がタクミホームに保管されていたほか、
同社の役員就任を
松岡市議が知人に依頼していたことなどが判明した

MSN産経ニュース
2008.07.10(Thu) (ニュース−政治)  (0)   No.2167

   

 拉致被害者「戻すべきだった」−自民・加藤氏 

 
 
2008年07月08日 ()
自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、
日本BS放送の番組に出演し、
2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら
拉致被害者5人に関し、
同国に戻さないとした当時の政府決定について
「国家と国家の約束だから、(戻した方が)よかった。
安倍(晋三前首相)さんを中心に返すべきでないとなったが、
その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ

官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に
問題があったとの認識を示した。

加藤氏は「(戻していれば現状のようには)ならなかった
『また来てください』と何度も何度も(両国間を)交流していた。
一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと(言われたが)、
そこが(安倍氏らとの)外交感覚の差だ。
そんなことができるはずがない」と述べた。 

Yahoo!ニュース

加藤氏のご家族が 拉致被害に遭っても 
同じことが言えるのでしょうか?

拉致され 数十年後にやっと戻ってこれた人間に
「戻れ」と言うのですか?

「個々の人間」よりも 「国家」が大事だと言っている人が
国会議員になる資格があるのでしょうか?

-----------

追記事 『家族会・救う会が抗議声明』

自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者5人について
「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」
と発言したことをめぐり、
拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)は
9日、
「拉致被害者や家族の思いや不安を
まったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」
と抗議声明を出した。

加藤氏は7日夜のBS番組で、
小泉純一郎首相(当時)が訪朝した平成14年秋、
拉致被害者5人が帰国した際、
政府が5人を北朝鮮に返さないことを決めたことを
「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に
(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが
日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。
返していれば『じゃあまた来てください』と
何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」
などと発言。

金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても
「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。

「家族会」と「救う会」の抗議声明では
「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』
と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』
という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは
少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。

「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を
強く疑わざるを得ない」と批判した。

Yahoo!ニュース
2008.07.08(Tue) (ニュース−政治)  (0)   No.2145

   

 国会議員出張にファーストクラス必要? 

 
 
2008年06月30日 ()
国会議員が国会の派遣で海外出張する場合、
飛行機の座席にファーストクラスを使うことが
認められているのをご存じでしょうか。
これについて自民党の若手議員の有志から、
「税金の無駄遣いではないか」という声があがっています。

自民党の「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」は
6月13日、中間提言をまとめました。
国会議員の定数削減、無駄遣い取締官の創設など
様々な提案を打ち出しましたが、
国会のこんなお金の使い方にも光を当てました。

「現在、国会の委員会出張は
ファーストクラス正規料金で行っているんですけれども、
それを仮にビジネスに落としただけで、
年間5000万円(衆・参の合計)の割り引きになると」
(自民党 牧原秀樹 衆院議員)

「国家公務員等の旅費に関する法律」では、
国会議員が国会の派遣で海外出張する場合、
「最上級の運賃を支給できる」、
つまりファーストクラスを使ってもいいと規定されています。

「若手の会」の調べによれば、
昨年度、衆議院の海外出張旅費1億4000万円。

仮にこれを全てビジネスクラスにして換算すると、
およそ3000万円以上が節約できるというのです。

「時代感覚から言ってずれています。原資が税金である以上は、
できるだけ安く行くための努力をしなきゃだめですよ。
ファーストクラスに乗りたい人は、
自分で追加でお金を払って下さいということですね」
(自民党 篠田陽介 衆院議員)

若手らの指摘に対し、
衆議院議院運営委員会の笹川委員長は、
議員の年齢や移動時間によって、
ファーストクラス か ビジネスクラスかを選ぶやり方も
あるとの考えを示しました。

「一概にビジネスにしたら節約になるというのには私は賛成できない。
体もたないもん。(若手議員が)言い出したなら、
自分たちが行く時にビジネスを使えばいい」
(衆議院 笹川議運委員長)

確かに状況によっては
座席のクラスを選ぶケースもあっていいと思いますが、
国民の誰もが納得できる税金の遣い方なのか、
見直す努力をする事も必要ではないでしょうか。

全国ニュース

全てが国民の税金なのです
それを忘れているような言動が多すぎます
そして
インターネットが普及した今では
国会議員や市会議員などが
研修の目的で外国へこれほど頻繁に行く必要があるのかも
検討してください
2008.06.30(Mon) (ニュース−政治)  (0)   No.2113

   

 パチンコ業を応援する民主党 

 
 
2008年06月27日 ()
民主党は6月10日、
カジノ法とパチンコ業法の制定を検討する
「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(PT)」
を立ち上げていたことがわかった。

同PTは、民主党政策調査会の下に設けられたプロジェクトチームのひとつ。

これまで議員連盟として活動してきた
娯楽産業健全育成研究会(古賀一成会長)の成果を踏まえ、
正式な党の政策と位置づけてカジノ法とパチンコ業法の制定を検討する。
座長には娯楽研会長の古賀衆院議員が就任した。

○顧問/石井一、鳩山由紀夫、川端達夫、前田武志、岩國哲人
○座長/古賀一成
○座長代理/小沢鋭仁
○副座長/細川律夫、原口一博、長浜博行、増子輝彦、松井孝治
○幹事/小川勝也、中川正春、古川元久、山田正彦、
      伴野豊、藤本祐司、石関貴史
○事務局長/牧義夫
○事務局次長/鈴木克昌、柳澤光美

NEWS DASH

やっぱり・・・民主党は パチンコを応援するんですね
韓国では パチンコは 人間形成を滅ぼすため
全面禁止になったそうです

日本パチンコ収益が 北朝鮮へ?

日本国内で人気があるパチンコが
成人の大衆娯楽として定着しているが
韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、
ここから出てくる収益金のうち
毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、
と明らかにした。

また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、
中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、
貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、
特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で
武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が
不可能になった状況で
‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が
制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した

日本全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は
7割から9割とも言われている

また、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の
最大の資金源とも言われており、
特に朝鮮総連では約20店の直営店を持っている。

その為、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金のひとつとして、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ
AP通信はパチンコによる資金が北朝鮮の核開発に流用されている
と報道した

また、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の
1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている

パチンコで得た収益が、
これらの在日韓国人や在日朝鮮人の政治団体の
主な活動資金になっている
2008.06.27(Fri) (ニュース−政治)  (0)   No.2108

   

 小沢党首 対 週刊現代 

 
 
2008年06月24日 ()
民主党の小沢一郎代表が、
隠し資産を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ、
名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに損害賠償を求め、
小沢氏が敗訴した今月4日の控訴審判決の中で、
小沢氏が資金管理団体「陸山会」の所有とし、
自身の個人所有ではないとしている不動産資産について
「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と
認定していたことが20日、分かった。

また、陸山会自体に関しても「(運営の仕方などについて)
第三者が知る機会は保証されておらず、
権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」と指摘している。

小沢氏は昨年2月の記者会見で、
陸山会が都内などに計13件総計10億2000万円の不動産を購入しており、
登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、
「私個人としては何の権利も持っていない」と主張。

自身の名義になっている理由に関しては
「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、
登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明していた。

小沢氏は、週刊現代が平成18年6月3日号で
「小沢一郎の“隠し資産”6億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、
6000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、

1審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。
2審の東京高裁も4日、1審判決を支持し、控訴を棄却した。

MSN産経ニュース

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民主党の小沢代表 マンション賃貸収入

小沢が鳩山に「君の財産を出せ」
2008.06.24(Tue) (ニュース−政治)  (0)   No.2092

   

 朝日「死に神」報道に法相激怒 

 
 
2008年06月20日 ()
今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した
鳩山邦夫法相を、朝日新聞が
18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、
鳩山法相は20日の閣議後会見で、
「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。
死に神に連れていかれたというのは違うと思う。
(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

「死に神」と鳩山法相を表現したのは、
18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。

約3年の中断を経て死刑執行が再開された
平成5年以降の法相の中で、
鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、
「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することが
どれだけ悪影響を与えるか。
そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が
世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。

MSN産経ニュース

刑事訴訟法475条では、死刑は判決確定後、
法務大臣の命令により
6か月以内に執行することが定められている

死刑囚は 罪のない人間を殺した悪魔なのです
悪魔を責めずに 刑の執行を行った側だけ責めるのですか?

朝日新聞は
死刑執行に携わる人間が 
喜んで執行していると思っているのでしょうか?
そんな考えしかできない人間って 哀れですね

<追記事>

全国犯罪被害者の会(あすの会、岡村勲代表幹事)は25日、
就任以来計13人の死刑執行を命令した鳩山邦夫法相を
「死に神」と表現した朝日新聞に対し

「死刑執行を待ち望む被害者遺族も死に神になってしまう。
 放置できない」と抗議文を送付した。

あすの会は文書で
「遺族は今回ほど苦痛を受けたのは初めて。
 遺族が死刑を望むことすら悪いというメッセージを国民に与えかねない」
と指摘。
「法相は法律に従って粛々と執行を命じたにすぎず、
 法相を非難することは法治国家を否定することだ」と主張している。

47news

鳩山邦夫法相が就任して約10カ月。
その間、13人の死刑が執行されました。
ほぼ2カ月おきの間隔で4回と、定期的に執行が続いています。

報道機関の中には「死に神」などと法相の姿勢を
揶揄(やゆ)する向きもありますが、
死刑は法に定められた規定です。

鳩山法相はそれに基づいて淡々と職務をこなしていると
とらえるべきでしょう。
逆に死刑を執行しない法相がいたなら、職務怠慢です。

むしろ、問題は死刑執行までの流れが
ブラックボックス化している点にあると考えます。

刑事訴訟法では
死刑確定から半年以内に執行しなければならないと定めているのに、
何十年も拘置所で過ごしている死刑囚もいます。

再審、恩赦の申請があれば考慮するともありますが、
再審申請中に執行された死刑囚もいます。

確定からどれぐらいの期間で、
どんな問題をクリアすれば執行されるのか。

執行基準が鮮明でないからこそ、
死刑は言われなき批判を受ける「やましい存在」になっている気がします。

死刑制度は忌むべき存在なのでしょうか。

真に必要なら、法務省は積極的な情報公開で
必要性を訴えるべきです。

死刑制度を「日陰の存在」としているのは、
国家の不幸としか言いようがありません。

【Re:社会部】死刑 堂々と情報公開を - MSN産経ニュース
2008.06.20(Fri) (ニュース−政治)  (2)   No.2063

   

COMMENT

鳩山大臣がふつう
 by kitakitune3 −2008.06.20(金)
これまでの法務大臣で「宗教の観点からサインしません」なんていってサインをしなかった方がおられましたが、それこそ、法を無視した大臣不適格者だと私は思います。何のための法律であり、何のための死刑制度か・・国が国民を守るために作った刑法刑事訴訟法などで決められていることを遵守しないで「私は国が人を殺す死刑制度には反対です」だと。こんな偽善者は一度選挙の時に「私は死刑制度反対です。どんな極悪人でも死刑は国家による殺人ですから」と訴えて欲しい。鳩山法務大臣は最初にベルトコンベアー式に云々で一悶着ありましたが、死刑制度が日本にある限り、大臣は毅然と法の執行者でなければならないと私は思います。


 by える:管理人 −2008.06.20(金)
残虐な事件があれば
「残酷だ。犯人は悪魔だ」と口を揃え言う

その犯人が死刑になった時だけ
「死刑反対・人権無視だ」と騒ぎたてる

一体 何を思い発言しているのでしょうかね
呆れるばかりです

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 コンビニ深夜営業「自粛」要請 

 
 
2008年06月19日 ()
二酸化炭素(CO2)の削減や地球環境の保護を理由に、
コンビニエンスストアの深夜営業の見直しを求める声が強まり、
京都市や埼玉県が自粛を求めていく方針を固めた。

神奈川県も松沢成文知事が「検討したい」と話した。
自治体のこうした動きに鴨下一郎環境相も「歓迎すべきこと」と後押し。
自治体による深夜営業「規制」に勢いがつきそうだ。

京都市は現在、国の「環境モデル都市」に立候補している。
地球温暖化対策で先行する、文字どおりのモデル都市をめざして、
市民を巻き込んでの「市民会議」を設けて具体策を練っていた。
コンビニの深夜営業規制は、その中のひとつとして取り上げられた。

市の地球温暖化対策室は、
「温暖化進展の原因に、夜型生活があると考えている。
コンビニや外食産業の24時間営業もそうだが、
一方で便利さや防犯上の安心さのメリットをあげる声もある。
総合的なあり方を模索したい」と話している。

ところで、コンビニが深夜営業をやめると、
どのくらいのCO2が削減できるのだろうか。
J-CASTニュースが日本フランチャイズチェーン協会(JFA)に
聞いたところ、
「夜間でも冷蔵庫などは動いており、
看板や店内照明の消灯による削減効果は5、6%。
配送車両を昼間動かすと交通渋滞や車両台数の増加が見込まれ、
商品搬送は2%ほど増えてしまう。差し引き4%の効果しかない」と説明する。

セブン&アイ・ホールディングスも
「CO2の削減については、冷蔵庫や空調関係などを
新しい省エネタイプのものに取り替えることでも対応している。
できることからやっている」と話す。

一方、JFAの試算では深夜営業をやめることで
売上げは約20%も落ちる。
「経済と環境」のバランスを考えると、
深夜営業の取りやめはコンビニにとって簡単ではない。

さらに最近は、深夜営業のメリットに
「防犯拠点」としての役割をあげており、

JFAによると、年間約1万3000件もの女性の駆け込みがあり、
そのうちのほぼ半数が深夜帯だった。

「コンビニのおかげで安心して帰宅できるという、
利用者の声は少なくない」(セブン&アイHD)と、
「温暖化防止」という一方的な視点からの議論を牽制する。

全国のコンビニは4万2246店(JFA加盟12社ベース、08年2月末時点)で、
このうち深夜(24時間)営業は3万9878店、
じつに94.4%に上る。

夜型生活がCO2排出量を増やしているというのであれば、
「テレビやインターネットが与えている影響のほうが大きい。
深夜に働いている人もいて、便利に使ってもらっているのに、
深夜営業が環境に悪いとは心外だ」と、
あるコンビニ関係者は不満をあらわにする。

J-CASTニュース

飲み屋街の 異常なネオン 
ファミレスの24時間営業
テレビ局の異常な冷房完備
電車の急冷房 などなど
検討することが 先でしょう

国会議員・知事・市議達の
車での行動を一斉撤廃し 電車やバスを利用すればよい

それだけでも かなりのCo2削減になるでしょう
議員達は 何もせず
国民にだけ 無理強いするのは おかしいと思いますよ

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衆議院 480人(小選挙区300人・比例代表180人)
参議院 242人(選挙区146人・比例代表96人)
1都1道2府43県 知事 47人
2008.06.19(Thu) (ニュース−政治)  (0)   No.2056

   

 中国震災遺児を日本に受け入れ 議連設立へ 

 
 
2008年06月12日 ()
自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長、竹下亘国対副委員長らは
12日、中国・四川大地震で親を亡くした震災遺児の
日本への受け入れを目指す議員連盟を設立することを決めた。
20日に設立総会を開く。

議連は自民、公明両党の35人で発足。
日本の高校生に該当する学齢の生徒を高校に編入学させ、
卒業まで就学できる制度を整備。
受け入れ先となる高校やホームステイ先を探すなどの活動を進める。
野党にも参加を呼び掛け、超党派議連に発展させたい考えだ。

小坂氏は記者団に「困っている時に支援の手を伸ばすことが、
日中友好のきずなを築くことにつながる」と述べた

47news.jp

国会議員や国家公務員の 一流家庭が 預かればいいっ
日本国民の税金を これ以上使われずに 
問題解決 ですよぉ

ワールド・ビジョン・ジャパン/ボランティア NGO 国際協力 募金
プラン・ジャパンなどの

「チャイルド・スポンサーシップ」に参加している国会議員は 
一体 何人いるのでしょうか?

2008.06.12(Thu) (ニュース−政治)  (0)   No.2032